有価証券報告書-第46期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社2社のすべてを連結の範囲に含めております。
連結子会社……永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司、デリカ食品㈱
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
①商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産の耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物及び構築物
(建物)	3～20年
(構築物)	3～20年
機械装置及び運搬具	2～20年
工具、器具及び備品	2～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
連結子会社デリカ食品㈱は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付見込額の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の支払利息
ヘッジ方針
金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降、投資効果の発現する期間(8年)で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。