有価証券報告書-第45期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主なものは、店舗の建物であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,431,165	1,057,602	373,562
合計	1,431,165	1,057,602	373,562

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
1年内	78,816
1年超	423,371
合計	502,187

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
支払リース料	158,895
減価償却費相当額	105,328
支払利息相当額	44,498

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
1年内	1,146,968
1年超	3,381,661
合計	4,528,630