有価証券報告書-第45期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金を設けておりましたが、平成23年3月1日をもって適格退職年金制度を廃止し、積立型の確定給付年金制度へ移行しております。
なお、平成18年3月1日に合併した旧株式会社どんの従業員については、非積立型の退職一時金制度を採用しており、平成20年2月29日に退職一時金を凍結し、平成20年3月1日より確定拠出型の退職給付制度に加入しております。また、旧株式会社フォルクスの非積立型の適格退職年金制度の一時金部分についても平成23年2月28日に凍結し、平成23年3月1日より積立型の確定給付企業年金制度に移行しております。移行後の制度としては、全社員、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出型の制度として確定拠出年金制度となっております。
なお、この移行に伴い過去勤務費用が△30,636千円(債務の減額)発生しており、当該過去勤務費用を5年で償却しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、33,287千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金を設けておりましたが、平成23年3月1日をもって適格退職年金制度を廃止し、積立型の確定給付年金制度へ移行しております。
なお、平成18年3月1日に合併した旧株式会社どんの従業員については、非積立型の退職一時金制度を採用しており、平成20年2月29日に退職一時金を凍結し、平成20年3月1日より確定拠出型の退職給付制度に加入しております。また、旧株式会社フォルクスの非積立型の適格退職年金制度の一時金部分についても平成23年2月28日に凍結し、平成23年3月1日より積立型の確定給付企業年金制度に移行しております。移行後の制度としては、全社員、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出型の制度として確定拠出年金制度となっております。
なお、この移行に伴い過去勤務費用が△30,636千円(債務の減額)発生しており、当該過去勤務費用を5年で償却しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 632,293 | 千円 |
| 勤務費用 | 14,817 | 〃 |
| 利息費用 | 5,999 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,833 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △30,675 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 626,268 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 98,453 | 千円 |
| 期待運用収益 | 2,461 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △10,566 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 26,503 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 116,852 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 225,412 | 千円 |
| 年金資産 | △116,852 | 〃 |
| 108,560 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 400,855 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 509,416 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 509,416 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 509,416 | 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 14,817 | 千円 |
| 利息費用 | 5,999 | 〃 |
| 期待運用収益 | △2,461 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 11,662 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △6,127 | 〃 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 31,938 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 55,829 | 〃 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 5,616 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △30,361 | 〃 |
| 未認識会計基準変更時差異 | △31,938 | 〃 |
| 合計 | △56,683 | 〃 |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 一般勘定 | 100% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 割引率 | 1.0% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、33,287千円であります。