8219 青山商事

8219
2026/07/16
時価
1080億円
PER 予
13.35倍
2010年以降
赤字-41.79倍
(2010-2026年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.14-1.2倍
(2010-2026年)
配当 予
5.31%
ROE 予
4.29%
ROA 予
2.48%
資料
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青山商事(8219)の資産の部 - 総合リペアサービス事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
209億1400万
2020年3月31日 -20.11%
167億800万
2021年3月31日 +16.82%
195億1900万
2022年3月31日 -6.6%
182億3000万
2023年3月31日 -5.41%
172億4400万
2024年3月31日 +4.98%
181億300万
2025年3月31日 -4.95%
172億600万
2026年3月31日 +17.13%
201億5300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ビジネスウェア事業は業態ごとに、ビジネスウェア事業以外の事業はセグメントごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」、「フランチャイジー事業」、「不動産事業」の7つを報告セグメントとしております。
「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービス、「フランチャイジー事業」は外食産業を中心としたフランチャイズ店舗における飲食・サービス、「不動産事業」は所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を主に提供しております。
2026/06/25 10:00
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 事業用土地の再評価
当社及び連結子会社1社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2026/06/25 10:00
#3 事業等のリスク
(12)海外事業について
総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあり、これらのリスクに十分対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13)感染症の影響について
2026/06/25 10:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
<雑貨販売事業>雑貨販売事業においては、株式会社大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。当該店舗では、日用雑貨及び加工食品等の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
<総合リペアサービス事業>総合リペアサービス事業においては、主に靴修理、鍵複製など各種サービスの提供を行っており、このようなサービスの提供については、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
なお、提供されるサービスのうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/06/25 10:00
#5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
雑貨販売事業63[ 472]
総合リペアサービス事業729[ 46]
フランチャイジー事業268[ 976]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.親会社の管理部門は、ビジネスウェア事業に含めております。
2026/06/25 10:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や、米国の政策動向の影響、物価高騰による個人消費の冷え込みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、カード事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業が好調に推移した一方で、ビジネスウェア事業が低調に推移したことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,890億11百万円(前期比96.6%)
2026/06/25 10:00
#7 設備投資等の概要
既存店舗の修繕等に138百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。
(5) 総合リペアサービス事業
新店舗の出店及び既存店舗の修繕等に4,275百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。
2026/06/25 10:00
#8 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度616百万円、323,200株、当連結会計年度598百万円、313,900株であります。
2026/06/25 10:00
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度末(2025年3月31日)当連結会計年度末(2026年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)181,488180,853
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)3,7093,759
(うち新株予約権)(百万円)(-)(-)
2 1株当たり当期純利益
2026/06/25 10:00

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