有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 10:00
【資料】
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【項目】
175項目
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(業績等の概要)
(1) 業 績
≪当期の経営成績≫
売上高
(百万円)
営業利益
(百万円)
経常利益
(百万円)
親会社株主に帰属
する当期純利益
(百万円)
1株当たり
当期純利益
(円)
2026年3月期189,01110,58810,9196,91847.95
2025年3月期195,71412,57312,6289,39763.44
増減額△6,703△1,984△1,708△2,479-
前期比 (%)96.684.286.573.6-

≪セグメント別業績≫(単位:百万円)
売 上 高セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
当期前期増減額前期比(%)当期前期増減額前期比(%)
ビジネスウェア
事業
124,299133,109△8,80993.45,1838,371△3,18861.9
カード事業5,5065,265241104.62,4241,977446122.6
印刷・メディア
事業
10,80610,956△14998.650△177228-
雑貨販売事業15,26815,113154101.015514114110.0
総合リペア
サービス事業
14,61514,130485103.4368161207228.7
フランチャイジー
事業
17,54516,2141,331108.21,3201,118202118.1
不動産事業4,5074,560△5398.81,1011,133△3197.2
その他9831,110△12788.5△107△284176-
調整額△4,522△4,746223-90129△3969.8
合計189,011195,714△6,70396.610,58812,573△1,98484.2

(注)1.セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
2.従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「ビジネスウェア事業」セグメントに含めて記載しておりましたが、当連結会計年度より「不動産事業」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
この変更は、店舗用不動産の一部賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一部賃貸についても収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
≪当連結会計年度の業績全般の概況≫
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や、米国の政策動向の影響、物価高騰による個人消費の冷え込みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、カード事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業が好調に推移した一方で、ビジネスウェア事業が低調に推移したことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,890億11百万円(前期比96.6%)
営業利益 105億88百万円(前期比84.2%)
経常利益 109億19百万円(前期比86.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益 69億18百万円(前期比73.6%)
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
[青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業(上海)有限公司、メルボメンズウェアー(株)]
当事業の売上高は1,242億99百万円(前期比93.4%)、セグメント利益(営業利益)は51億83百万円(前期比61.9%)となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、主要アイテムであるメンズスーツ(セットアップスーツ含まず)の販売着数が955千着(前期比91.1%)となったことなどから、既存店売上高は前期比95.8%となりました。想定を上回るスピードで進む市場のカジュアル化や、夏季の記録的な猛暑及びその長期化により、秋冬商品の実売期が後ろ倒しとなり販売期間が限定されたことなどが影響いたしました。しかしながら、各種施策は着実に進んでおりカットソーやポロシャツ、ニットを含むビジネスカジュアル商品が好調に推移し、また2025年11月より販売開始した「みんなのスーツ」が新規顧客層の開拓に寄与いたしました。加えて、商品価格の見直しや値引きの抑制実施、オーダースーツの高付加価値生地やオプションの充実など施策を講じたことにより、メンズスーツ(セットアップスーツ含まず)の平均販売単価は34,917円(前期比102.5%)へと上昇し、売上総利益率も改善いたしました。
<青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移>(単位:%)
2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上106.399.695.8
客数102.898.195.2
客単価103.4101.5100.6

<青山商事(株)メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移>
2024年3月期2025年3月期2026年3月期
販売着数(千着)1,1741,048955
平均販売単価(円)31,76434,07634,917

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
<ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2026年3月末現在)>(単位:店)
業態名青山商事(株)青山洋服商業(上海)有限公司メルボメンズウェアー(株)
洋服の青山スーツスクエアユニバーサルランゲージメジャーズ合計洋服の青山麻布テーラー
出店 [内 移転]
(4月~3月)
6[4]1[1]07[5]03[1]
閉店(4月~3月)7721660
期末店舗数(3月末)6733611720029

(注) 1.「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります。
2.青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は2025年1月~12月、期末店舗数は2025年12月末の店舗数であります。
3.メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2025年3月~2026年2月、期末店舗数は2026年2月末の店舗数であります。
≪カード事業≫[(株)青山キャピタル]
当事業につきましては、各種施策やキャッシュレス決済サービス「AOYAMA Pay」の導入などにより、ショッピング取扱高が増加いたしました。さらに、事務委託料を中心に、販売費及び一般管理費が減少したことから、売上高は55億6百万円(前期比104.6%)、セグメント利益(営業利益)は24億24百万円(前期比122.6%)となりました。
なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
<カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移>
2024年2月期2025年2月期2026年2月期
有効会員数(万人)391385379
営業貸付金残高(百万円)53,21953,47154,974

≪印刷・メディア事業≫[(株)アスコン]
当事業につきましては、既存取引先の印刷・DM受注に係る売上高が減少した一方、デジタル販促物や付加価値の高いデバイス関連売上が増加したことなどから、売上高は108億6百万円(前期比98.6%)、セグメント利益(営業利益)は50百万円(前期はセグメント損失(営業損失)1億77百万円)となりました。
≪雑貨販売事業≫[(株)青五]
当事業につきましては、店舗改装が集客増加に寄与したことに加え、セルフレジ導入やパートナー主導店舗の拡充によるローコスト運営に努めたことなどから、売上高は152億68百万円(前期比101.0%)、セグメント利益(営業利益)は1億55百万円(前期比110.0%)となりました。
なお、2026年2月末の店舗数は100店舗であります。
≪総合リペアサービス事業≫[ミニット・アジア・パシフィック(株)]
当事業につきましては、スーツケース修理などの成長サービスの強化や、靴修理価格の見直しの実施により、売上高が伸長したことに加え、利益率重視の店舗運営を推進したことなどから、売上高は146億15百万円(前期比103.4%)、セグメント利益(営業利益)は3億68百万円(前期比228.7%)となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
<総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数(2026年3月末現在)>(単位:店)
地域ミスターミニット
日本オセアニアその他合計
出店(4月~3月)79117
閉店(4月~3月)137020
期末店舗数(3月末)24934237628

(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
≪フランチャイジー事業≫[(株)glob]
当事業につきましては、主力業態である「焼肉きんぐ」を中心とした既存の事業が好調に推移いたしました。さらに、本格イタリアンのファミリーレストラン「PISOLA」や、マシンピラティス専門店「WECLE」の展開も開始し、事業拡大を順調に進めたことなどから、売上高は175億45百万円(前期比108.2%)、セグメント利益(営業利益)は13億20百万円(前期比118.1%)となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
<フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2026年3月末現在)>(単位:店)
業態名フードサービス事業リユース事業ウェルネス事業
焼肉きんぐゆず庵PISOLAセカンドストリートエニタイムフィットネスWECLE
出店(4月~3月)101222
閉店(4月~3月)000000
期末店舗数(3月末)4313120142

≪不動産事業≫[青山商事(株) 不動産事業]
当事業につきましては、売上高は45億7百万円(前期比98.8%)、セグメント利益(営業利益)は11億1百万円(前期比97.2%)となりました。
≪その他≫[(株)カスタムライフ、(株)WTW]
その他の事業につきましては、売上高は9億83百万円(前期比88.5%)、セグメント損失(営業損失)は1億7百万円(前期はセグメント損失(営業損失)2億84百万円)となりました。
なお、資本収益性の観点から事業ポートフォリオの最適化を進めていく中、2026年3月31日付で(株)WTWを解散いたしました。
(2) 連結キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当連結会計年度前連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー9,99513,784
投資活動によるキャッシュ・フロー△8,7965,744
財務活動によるキャッシュ・フロー△18,976△21,148
現金及び現金同等物に係る換算差額20171
現金及び現金同等物の増減額△17,574△1,548
現金及び現金同等物の当期末残高48,53466,109

当連結会計年度における、現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、期首に比べ175億74百万円減少し、当期末には485億34百万円(前期比73.4%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、獲得した資金は、99億95百万円(前連結会計年度は137億84百万円の獲得)となりました。
仕入債務の増減額52億27百万円、法人税等の支払額37億11百万円などによる資金減少に対し、税金等調整前当期純利益98億20百万円、減価償却費71億14百万円、棚卸資産の増減額20億39百万円などにより資金が増加した結果であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、使用した資金は、87億96百万円(前連結会計年度は57億44百万円の獲得)となりました。
定期預金の払戻による収入288億69百万円、有価証券の純増減額16億円などによる資金増加に対し、定期預金の預入による支出340億54百万円、有形固定資産の取得による支出42億69百万円、無形固定資産の取得による支出11億91百万円などにより資金が減少した結果であります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、使用した資金は、189億76百万円(前連結会計年度は211億48百万円の使用)となりました。
長期借入れによる収入95億円による資金増加に対し、短期借入金の純増減額4億25百万円、長期借入金の返済による支出141億35百万円、自己株式の取得による支出30億円、配当金の支払額77億80百万円、リース債務の返済による支出31億7百万円などにより資金が減少した結果であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
生産高(百万円)前期比(%)
印刷・メディア事業8,15097.8

(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.生産高は、販売価格によっております。
3.ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(2) 受注状況
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
受注高(百万円)前期比(%)
印刷・メディア事業8,575102.6

(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(3) 販売実績
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
販売高(百万円)前期比(%)
ビジネスウェア事業124,22493.4
カード事業5,506104.6
印刷・メディア事業8,238100.2
雑貨販売事業15,268101.0
総合リペアサービス事業14,531103.6
フランチャイジー事業17,545108.2
不動産事業2,73197.9
その他96488.5
合 計189,01196.6

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
(4) ビジネスウェア事業の販売実績
商 品 別当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高(百万円)構成比率(%)前期比(%)
重衣料
スーツ
スリーピース
ジャケット
スラックス
コート
フォーマル
ベスト
65,30052.693.0
軽衣料
シャツ、洋品類
カジュアル類
レディース類
その他
55,63144.893.7
補正加工賃収入3,2922.697.0
合 計124,224100.093.4

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
(5) ビジネスウェア事業の仕入実績
商 品 別当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
仕入高(百万円)構成比率(%)前期比(%)
重衣料
スーツ
スリーピース
ジャケット
スラックス
コート
フォーマル
ベスト
21,51645.491.7
軽衣料
シャツ、洋品類
カジュアル類
レディース類
その他
25,88354.692.6
合 計47,399100.092.2

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は1,796億81百万円(前連結会計年度末比141億94百万円減)となりました。この要因は、営業貸付金が15億3百万円増加しましたが、現金及び預金が122億71百万円、有価証券が16億円、商品及び製品が18億1百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は1,264億10百万円(前連結会計年度末比18億95百万円増)となりました。この要因は、長期貸付金が1億84百万円、繰延税金資産が9億85百万円、敷金及び保証金が10億6百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産合計が24億88百万円、無形固定資産合計が1億90百万円、投資有価証券が14億10百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は3,060億96百万円(前連結会計年度末比123億7百万円減)となりました。
② 負債
流動負債は573億9百万円(前連結会計年度末比114億円減)となりました。この要因は、1年内償還予定の社債が50億円、未払金が4億54百万円それぞれ増加しましたが、電子記録債務が50億29百万円、短期借入金が101億88百万円、未払法人税等が7億28百万円、流動負債のその他が8億78百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は679億33百万円(前連結会計年度末比2億72百万円減)となりました。この要因は、長期借入金が51億27百万円、リース債務が19億26百万円それぞれ増加しましたが、社債が50億円、退職給付に係る負債が22億96百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,252億42百万円(前連結会計年度末比116億72百万円減)となりました。
③ 純資産
純資産合計は1,808億53百万円(前連結会計年度末比6億34百万円減)となりました。この要因は、その他有価証券評価差額金が8億61百万円、為替換算調整勘定が10億42百万円、退職給付に係る調整累計額が11億70百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が8億82百万円減少、純資産の控除科目である自己株式が29億61百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要及び資金調達)
主な資金需要は、運転資金及び新規出店・既存店舖改装等の設備投資資金等であります。
資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本とし、必要に応じ社債発行による調達を行っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

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