半期報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況

≪セグメント別業績≫					(単位:百万円)
	売 上 高				セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))
	当中間期	前中間期	増減額	前年同期比(%)	当中間期	前中間期	増減額	前年同期比(%)
ビジネスウェア 事業	53,335	53,528	△192	99.6	△1,250	△606	△643	-
カード事業	2,605	2,498	106	104.3	1,154	1,134	19	101.7
印刷・メディア 事業	5,035	5,069	△33	99.3	△160	△99	△60	-
雑貨販売事業	7,694	7,721	△26	99.7	193	171	22	113.0
総合リペア サービス事業	7,147	6,399	747	111.7	31	63	△32	48.9
フランチャイジー 事業	7,688	7,179	508	107.1	539	465	73	115.8
不動産事業	1,527	1,548	△20	98.7	284	276	8	103.1
その他	584	852	△267	68.6	△152	△24	△128	-
調整額	△1,574	△1,783	209	-	6	17	△11	35.2
合計	84,044	83,013	1,030	101.2	646	1,399	△752	46.2

(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価高の長期化に伴う消費マインドの低迷など、依然として不透明な状況は続いております。 このような状況下、当社グループにおきましても、主にカード事業やフランチャイジー事業が安定的に推移した一方、中核事業であるビジネスウェア事業が低調に推移いたしました。
今年度が初年度となる「2025年3月期～2027年3月期中期経営計画」で掲げた5つの「基本戦略」を着実に遂行することで、持続的な成長を目指してまいります。
当中間期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 840億44百万円(前年同期比101.2%)
営業利益 6億46百万円(前年同期比46.2%)
経常利益 5億18百万円(前年同期比28.9%)
親会社株主に帰属する中間純損失 6億30百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益4億63百万円)
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
[青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業(上海)有限公司、メルボメンズウェアー(株)]
当事業の売上高は533億35百万円(前年同期比99.6%)、セグメント損失(営業損失)は12億50百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)6億6百万円)となりました。
当事業の中核部門であります、青山商事(株)ビジネスウェア事業において、主要アイテムであるメンズスーツ(セットアップスーツ含まず。)の販売着数は前年同期比88.7%の363千着、平均販売単価は前年同期比106.7%の33,790円となりました。このような環境下、オーダースーツブランド「Quality Order SHITATE」が堅調に推移いたしました。また、カジュアルスタイルにも使い回し易い、機能性セットアップスーツ「ゼロプレッシャースーツ」が浸透し、新たにレディススタイルを展開するなど、各種施策を行ってまいりました。このような取組みの結果、当中間期(4月～9月)のビジネスウェア事業既存店売上高は前年同期比99.4%となりました。

<青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移>			(単位:%)
	2022年9月期	2023年9月期	2024年9月期
売上	122.6	109.3	99.4
客数	114.0	104.8	99.5
客単価	107.5	104.3	99.9

<青山商事(株)メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移>
	2022年9月期	2023年9月期	2024年9月期
販売着数(千着)	424	409	363
平均販売単価(円)	27,589	31,668	33,790

当中間期まで(4月～9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2024年9月末現在)>					(単位:店)
業態名	青山商事(株)				青山洋服商業(上海)有限公司	メルボメンズウェアー(株)
	洋服の青山	ザ・スーツカンパニー	ユニバーサルランゲージメジャーズ	合計	洋服の青山	麻布テーラー
出店 [内 移転](4月～9月)	2[1]	5[1]	0	7[2]	1	0
閉店(4月～9月)	5	1	1	7	3	0
期末店舗数(9月末)	681	46	13	740	6	27

(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおります(アウトレット店舗含む)。また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります(アウトレット店舗含む)。
2.青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は2024年1月～6月、期末店舗数は2024年6月末の店舗数であります。
3.メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2024年3月～8月、期末店舗数は2024年8月末の店舗数であります。
≪カード事業≫[(株)青山キャピタル]
当事業につきましては、ショッピング取扱高が増加したことなどから、売上高は26億5百万円(前年同期比104.3%)、セグメント利益(営業利益)は11億54百万円(前年同期比101.7%)となりました。
また、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入れと社債の発行により調達しております。

<カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移>
	2023年8月期	2024年2月期	2024年8月期
有効会員数(万人)	395	391	387
営業貸付金残高(百万円)	52,100	53,219	52,045

≪印刷・メディア事業≫[(株)アスコン]
当事業につきましては、印刷・DM売上やデバイス関連の売上が減少したことなどから、売上高は50億35百万円(前年同期比99.3%)、セグメント損失(営業損失)は1億60百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)99百万円)となりました。
≪雑貨販売事業≫[(株)青五]
当事業につきましては、不採算店舗の閉店により売上が減少した一方、人件費削減など、構造改革が進んだことから、売上高は76億94百万円(前年同期比99.7%)、セグメント利益(営業利益)は1億93百万円(前年同期比113.0%)となりました。
なお、2024年8月末の店舗数は101店舗(2023年8月末 109店舗)であります。
≪総合リペアサービス事業≫[ミニット・アジア・パシフィック(株)]
当事業につきましては、新商品・サービスが好調に推移し売上が増加した一方、原価の高騰などにより、売上高は71億47百万円(前年同期比111.7%)、セグメント利益(営業利益)は31百万円(前年同期比48.9%)となりました。
当中間期まで(4月～9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数(2024年9月末現在)>				(単位:店)
地域	ミスターミニット
	日本	オセアニア	その他	合計
出店(4月～9月)	10	4	2	16
閉店(4月～9月)	9	6	2	17
期末店舗数(9月末)	253	336	33	622

(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
≪フランチャイジー事業≫[(株)glob]
当事業につきましては、「焼肉きんぐ」「ゆず庵」を展開しているフードサービス事業を始め、各業態が好調に推移したことから、売上高は76億88百万円(前年同期比107.1%)、セグメント利益(営業利益)は5億39百万円(前年同期比115.8%)と、過去最高水準の収益となりました。
当中間期まで(4月～9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2024年9月末現在)>				(単位:店)
業態名	フードサービス事業		リユース事業	フィットネス 事業
	焼肉きんぐ	ゆず庵	セカンドストリート	エニタイムフィットネス
出店(4月～9月)	0	0	0	1
閉店(4月～9月)	0	0	0	0
期末店舗数(9月末)	40	13	18	10

≪不動産事業≫[青山商事(株) 不動産事業]
当事業につきましては、売上高は15億27百万円(前年同期比98.7%)、セグメント利益(営業利益)は2億84百万円(前年同期比103.1%)となりました。
≪その他≫[(株)WTW、(株)カスタムライフ]
その他の事業につきましては、売上高は5億84百万円(前年同期比68.6%)、セグメント損失(営業損失)は1億52百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)24百万円)となりました。
なお、2024年9月末の「ダブルティー」の店舗数は7店舗であります。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産について、流動資産は1,931億40百万円となり、前連結会計年度末と比べ139億50百万円減少いたしました。この主な要因は、商品及び製品が10億46百万円、流動資産のその他が16億61百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が81億94百万円、受取手形及び売掛金が74億85百万円、営業貸付金が11億73百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,283億円となり前連結会計年度末と比べ1億74百万円減少いたしました。この主な要因は、有形固定資産が2億60百万円、無形固定資産のその他が2億41百万円それぞれ増加しましたが、のれんが2億75百万円、投資その他の資産のその他が3億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,214億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ141億39百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は851億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ160億72百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金が83億46百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が30億64百万円、電子記録債務が71億11百万円、1年内償還予定の社債が100億5百万円、流動負債のその他が32億6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は596億64百万円となり、前連結会計年度末と比べ61億47百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が59億46百万円、退職給付に係る負債が1億84百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,447億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ99億24百万円減少いたしました。
純資産合計は1,766億62百万円となり、前連結会計年度末と比べ42億14百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定が2億73百万円増加しましたが、利益剰余金が38億93百万円、その他有価証券評価差額金が4億98百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億32百万円減少し、672億25百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、使用した資金は、55億20百万円(前年同中間連結会計期間は33億49百万円の使用)となりました。
賞与引当金の増減額3億58百万円、棚卸資産の増減額12億32百万円、仕入債務の増減額100億84百万円、未払金の増減額22億79百万円、未払消費税等の増減額8億6百万円、法人税等の支払額18億52百万円による資金減少に対し、減価償却費35億93百万円、売上債権の増減額75億11百万円による資金増加した結果であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、獲得した資金は、55億65百万円(前年同中間連結会計期間は、1億18百万円の獲得)となりました。
定期預金の払戻による収入122億30百万円による資金増加に対し、定期預金の預入による支出44億77百万円、有形固定資産の取得による支出11億69百万円、無形固定資産の取得による支出7億33百万円による資金減少した結果であります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、使用した資金は、6億28百万円(前年同中間連結会計期間は36億58百万円の使用)となりました。
長期借入金の返済による支出54億31百万円、社債の償還による支出100億5百万円、配当金の支払額32億62百万円による資金減少に対し、長期借入れによる収入169億円、による資金増加した結果であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。