有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(業績等の概要)
(1) 業 績
(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
≪当連結会計年度の業績全般の概況≫
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況にあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 2,503億円(前期比98.2%)
営業利益 146億29百万円(前期比71.0%)
経常利益 156億11百万円(前期比73.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益 57億23百万円(前期比49.9%)
ROE 2.6%(前期5.0%)
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
[青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業(上海)有限公司]
当事業の売上高は1,844億5百万円(前期比97.7%)、セグメント利益(営業利益)は135億15百万円(前期比70.9%)となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、「洋服の青山」14店舗(内 移転6店舗、建替1店舗)及び「ザ・スーツカンパニー」5店舗(内 移転1店舗)を出店し、非効率な16店舗(「洋服の青山」10店舗、「ザ・スーツカンパニー」2店舗、「ユニバーサル ランゲージ」3店舗、「UL OUTLET」1店舗)を閉店いたしました。
商品面では、デサントジャパン(株)との共同開発による“Biz Suit With Sport Function(スーツとスポーツ機能の融合)”をテーマとしたスポーツブランド「デサント」のビジネスウェア(スーツ・コート)や、より快適で機能的なスーツを求める20～30代のヤングビジネスマンに向けた新ブランド「URBAN SETTER(アーバンセッター)」を展開するなど、高機能商品の品揃えを強化いたしました。また、レンタルサービスの拡充を図るため、モーニングコート、タキシードに加え、パーティーウェア及び紳士服専門店大手では初となる、お子様の面接試験や卒園、入学式での着用に最適なレディスフォーマルスーツのレンタルサービスを開始いたしました。 しかしながら、オフィスウェアのさらなるカジュアル化などによる市場環境の変化や、西日本豪雨をはじめとする数々の天候不順や災害の影響などもあり、客数の減少が続き、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前期比97.8%となりました。
主力アイテムでありますメンズスーツの販売着数は前期比96.3%の2,048千着、平均販売単価は前期比99.6%の27,187円となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
2.青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は2018年1月～12月、期末店舗数は2018年12月末の店舗数であります。
≪カジュアル事業≫[青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング]
当事業につきましては、天候不順等の影響による客数減少などにより、売上高は136億8百万円(前期比89.9%)、セグメント損失(営業損失)は13億90百万円(前期はセグメント損失(営業損失)8億40百万円)となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 1.「キャラジャ」は、上記閉店により業態解消いたしました。
2.「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
≪カード事業≫[(株)青山キャピタル]
当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は50億65百万円(前期比103.3%)、セグメント利益(営業利益)は20億88百万円(前期比112.5%)となりました。なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
≪印刷・メディア事業≫[(株)アスコン]
当事業につきましては、電子販促・販促物の受注増加などから、売上高は123億94百万円(前期比106.8%)となる一方、売上総利益率の低下などから、セグメント利益(営業利益)は1億33百万円(前期比47.2%)となりました。
≪雑貨販売事業≫[(株)青五]
当事業につきましては、売上高は158億16百万円(前期比99.2%)、セグメント利益(営業利益)は6億21百万円(前期比97.2%)となりました。
なお、2019年2月末の店舗数は114店舗(前期末118店舗)であります。
≪総合リペアサービス事業≫[ミニット・アジア・パシフィック(株)]
当事業につきましては、出店等により売上高は128億49百万円(前期比102.6%)、セグメント損失(営業損失)は4億81百万円(前期はセグメント損失(営業損失)5億6百万円)となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシア、中国であります。
≪その他≫[青山商事(株)リユース事業、(株)glob、(株)WTW]
その他の事業につきましては、「焼肉きんぐ」等の出店などから、売上高は103億51百万円(前期比103.8%)、セグメント利益(営業利益)は63百万円(前期比275.4%)となりました。
なお、(株)WTWにおきまして、特別損失にのれん残存分8億94百万円を含む10億51百万円を減損損失として計上しております。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(2) 連結キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当連結会計年度における、現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、期首に比べ12億59百万円増加し、当期末には500億87百万円(前期比2.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、獲得した資金は、149億5百万円(前連結会計年度は279億87百万円の獲得)となりました。
税金等調整前当期純利益110億1百万円、減損損失38億17百万円及び減価償却費88億27百万円による資金増加に対し、営業貸付金の増加により30億47百万円、たな卸資産の増加により22億72百万円、法人税等の支払額76億33百万円により資金減少した結果であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、使用した資金は、25億80百万円(前連結会計年度は69億86百万円の使用)となりました。
定期預金、有価証券及び投資有価証券の取得額859億8百万円及び有形・無形固定資産の取得額71億43百万円による資金減少に対し、定期預金、有価証券及び投資有価証券の払戻及び償還により894億68百万円資金増加した結果であります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、使用した資金は、110億9百万円(前連結会計年度は105億28百万円の使用)となりました。
長期借入金の返済による支出150億円、自己株式の取得による支出19億62百万円及び配当金の支払額85億87百万円により資金減少したことに対し、長期借入による収入150億円により資金増加した結果であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.生産高は、販売価格によっております。
3.消費税等は含まれておりません。
4.ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(2) 受注状況
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.消費税等は含まれておりません。
3.ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(3) 販売実績
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.消費税等は含まれておりません。
(4) ビジネスウェア事業の販売実績
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.消費税等は含まれておりません。
(5) ビジネスウェア事業の仕入実績
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。
この財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は2,141億61百万円(前連結会計年度末比29億39百万円増)となりました。主な要因は、有価証券が45億円減少しましたが、現金及び預金が21億50百万円、商品及び製品が21億20百万円、営業貸付金が30億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,761億22百万円(前連結会計年度末比99億5百万円減)となりました。主な要因は、繰延税金資産が12億22百万円増加しましたが、有形固定資産が29億92百万円、のれんが21億37百万円、投資有価証券が21億36百万円、敷金及び保証金が13億3百万円、投資不動産が9億49百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,903億40百万円(前連結会計年度末比69億91百万円減)となりました。
② 負債
流動負債は605億89百万円(前連結会計年度末比154億70百万円減)となりました。主な要因は、短期借入金が144億50百万円、未払法人税等が18億72百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,055億81百万円(前連結会計年度末比148億27百万円増)となりました。主な要因は、長期借入金が145億円、退職給付に係る負債が5億87百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,661億70百万円(前連結会計年度末比6億43百万円減)となりました。
③ 純資産
純資産合計は2,241億70百万円(前連結会計年度末比63億48百万円減)となりました。主な要因は、純資産の控除項目である自己株式が182億42百万円減少しましたが、利益剰余金が230億63百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要及び資金調達)
資金需要の主なものは、新規出店及び既存店舖の改装の他、自己株式の取得及び配当金の支払い等によるものであります。
資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
(5) 現状と見通し
≪連結業績予想≫
当社グループは、現在、2021年3月期を最終年度とした3ヶ年の中期経営計画『CHALLENGE Ⅱ 2020』の達成に向け様々な施策に取り組んでおります。具体的には、連結売上高3,000億円、連結営業利益250億円、連結ROE6.3%(除くのれん7.0%)の目標を掲げ、以下の4つの重点施策(①コア事業～変革と挑戦、②次世代事業～創造と育成、③基盤整備～生産性の向上、④ESGへの取組)に取り組んでおります。
<中期経営計画 『CHALLENGE Ⅱ 2020』 の重点方針>(1) コア事業の変革と挑戦
① 法人営業の拡大と体制整備
② EC・販促・店舗形態等デジタル対応のスピードアップ
③ ユニフォーム市場への本格参入に挑戦
④ 20～30代及び地方店対策とMDの強化
(2) 次世代事業の創造と育成
① 総合リペアサービス事業の拡大(出店・M&A)
② 全国に有する店舗資産等の有効活用
③ 新規事業の創造(顧客基盤を活用したシナジーの追求/既存事業に捉われない発想での取組)
(3) 基盤整備による生産性向上
① 新人事制度の定着化 ～モチベーションアップ～
② ITイノベーション投資の推進
(4) ESGへの取組
① 環境への取組
② 人と社会への取組
③ コーポレート・ガバナンスの高度化
この中期経営計画初年度となる前期につきましては、特に中核事業でありますビジネスウェア事業において、オフィスウェアのさらなるカジュアル化の影響や、オーダー需要の拡大など、当初想定していた事業環境から大きく変化しております。 したがいまして、2年目となる今期につきましては、こうした事業環境の変化等による売上減少を見込み、減収減益を予想しております。
具体的には、通期の連結売上高は2,466億円(前期比98.5%)、営業利益は120億円(前期比82.0%)、経常利益は134億円(前期比85.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は68億円(前期比118.8%)を予想しております。
≪個別業績予想≫
中核事業であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、成長分野でありますレディスのさらなる品揃えの強化、レディス新カード発行による女性顧客の囲い込み、法人営業強化による法人提携の拡大と法人制服売上のアップ及び新規顧客の取込み、そしてEC等に関連したシステムや物流体制の整備等を図ることで、さらなる売上アップを図ってまいります。
しかしながら、上述の環境変化等による売上減少などから、2020年3月期の青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上高は前期比97.2%を予想しております。
この結果、通期の業績は、売上高1,782億円(前期比96.5%)、営業利益は92億円(前期比72.7%)、経常利益は109億円(前期比86.7%)、当期純利益は61億円(前期比159.2%)を予想しております。
なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(業績等の概要)
(1) 業 績
| ≪当期の経営成績≫ | |||||
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 1株当たり 当期純利益 (円) | |
| 2019年3月期 | 250,300 | 14,629 | 15,611 | 5,723 | 114.32 |
| 2018年3月期 | 254,846 | 20,591 | 21,311 | 11,461 | 224.81 |
| 増減額 | △4,545 | △5,962 | △5,700 | △5,738 | △110.48 |
| 前期比(%) | 98.2 | 71.0 | 73.3 | 49.9 | 50.9 |
| ≪セグメント別業績≫ | (単位:百万円) | |||||||
| 売 上 高 | セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) | |||||||
| 当期 | 前期 | 増減額 | 前期比 (%) | 当期 | 前期 | 増減額 | 前期比 (%) | |
| ビジネスウェア 事業 | 184,405 | 188,728 | △4,322 | 97.7 | 13,515 | 19,064 | △5,549 | 70.9 |
| カジュアル事業 | 13,608 | 15,145 | △1,536 | 89.9 | △1,390 | △840 | △550 | ― |
| カード事業 | 5,065 | 4,905 | 160 | 103.3 | 2,088 | 1,857 | 231 | 112.5 |
| 印刷・メディア 事業 | 12,394 | 11,602 | 792 | 106.8 | 133 | 281 | △148 | 47.2 |
| 雑貨販売事業 | 15,816 | 15,939 | △123 | 99.2 | 621 | 639 | △18 | 97.2 |
| 総合リペア サービス事業 | 12,849 | 12,525 | 323 | 102.6 | △481 | △506 | 24 | ― |
| その他 | 10,351 | 9,972 | 378 | 103.8 | 63 | 22 | 40 | 275.4 |
| 調整額 | △4,191 | △3,973 | △218 | ― | 79 | 72 | 7 | 110.2 |
| 合計 | 250,300 | 254,846 | △4,545 | 98.2 | 14,629 | 20,591 | △5,962 | 71.0 |
(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
≪当連結会計年度の業績全般の概況≫
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況にあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 2,503億円(前期比98.2%)
営業利益 146億29百万円(前期比71.0%)
経常利益 156億11百万円(前期比73.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益 57億23百万円(前期比49.9%)
ROE 2.6%(前期5.0%)
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
[青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業(上海)有限公司]
当事業の売上高は1,844億5百万円(前期比97.7%)、セグメント利益(営業利益)は135億15百万円(前期比70.9%)となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、「洋服の青山」14店舗(内 移転6店舗、建替1店舗)及び「ザ・スーツカンパニー」5店舗(内 移転1店舗)を出店し、非効率な16店舗(「洋服の青山」10店舗、「ザ・スーツカンパニー」2店舗、「ユニバーサル ランゲージ」3店舗、「UL OUTLET」1店舗)を閉店いたしました。
商品面では、デサントジャパン(株)との共同開発による“Biz Suit With Sport Function(スーツとスポーツ機能の融合)”をテーマとしたスポーツブランド「デサント」のビジネスウェア(スーツ・コート)や、より快適で機能的なスーツを求める20～30代のヤングビジネスマンに向けた新ブランド「URBAN SETTER(アーバンセッター)」を展開するなど、高機能商品の品揃えを強化いたしました。また、レンタルサービスの拡充を図るため、モーニングコート、タキシードに加え、パーティーウェア及び紳士服専門店大手では初となる、お子様の面接試験や卒園、入学式での着用に最適なレディスフォーマルスーツのレンタルサービスを開始いたしました。 しかしながら、オフィスウェアのさらなるカジュアル化などによる市場環境の変化や、西日本豪雨をはじめとする数々の天候不順や災害の影響などもあり、客数の減少が続き、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前期比97.8%となりました。
| <ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移> | (単位:%) | ||
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 売上 | 99.1 | 97.5 | 97.8 |
| 客数 | 97.3 | 96.9 | 96.8 |
| 客単価 | 101.9 | 100.6 | 101.0 |
主力アイテムでありますメンズスーツの販売着数は前期比96.3%の2,048千着、平均販売単価は前期比99.6%の27,187円となりました。
| <メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移> | |||
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 販売着数(千着) | 2,195 | 2,126 | 2,048 |
| 平均販売単価(円) | 27,498 | 27,298 | 27,187 |
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| <ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2019年3月末現在)> | (単位:店) | ||||||
| 業態名 | 青山商事(株)ビジネスウェア事業 | 青山洋服商業(上海)有限公司 | |||||
| 洋服の青山 | ザ・スーツカンパニー | ユニバーサルランゲージ | ユニバーサルランゲージメジャーズ | ホワイトザ・スーツカンパニー | 合計 | 洋服の青山 | |
| 出店[内 移転・建替](4月～3月) | 14[7] | 5[1] | 0 | 0 | 0 | 19[8] | 9 |
| 閉店(4月～3月) | 10 | 2 | 4 | 0 | 0 | 16 | 2 |
| 期末店舗数(3月末) | 809 | 60 | 9 | 3 | 10 | 891 | 31 |
(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
2.青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は2018年1月～12月、期末店舗数は2018年12月末の店舗数であります。
≪カジュアル事業≫[青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング]
当事業につきましては、天候不順等の影響による客数減少などにより、売上高は136億8百万円(前期比89.9%)、セグメント損失(営業損失)は13億90百万円(前期はセグメント損失(営業損失)8億40百万円)となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| <カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2019年3月末現在)> | (単位:店) | ||
| 業態名 | 青山商事(株)カジュアル事業 | (株)イーグルリテイリング | |
| キャラジャ | リーバイスストア | アメリカンイーグルアウトフィッターズ | |
| 出店(4月～3月) | 0 | 1 | 0 |
| 閉店(4月～3月) | 6 | 0 | 1 |
| 期末店舗数(3月末) | 0 | 10 | 33 |
(注) 1.「キャラジャ」は、上記閉店により業態解消いたしました。
2.「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
≪カード事業≫[(株)青山キャピタル]
当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は50億65百万円(前期比103.3%)、セグメント利益(営業利益)は20億88百万円(前期比112.5%)となりました。なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
| <カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移> | |||
| 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | |
| 有効会員数(万人) | 407 | 414 | 425 |
| 営業貸付金残高(百万円) | 53,939 | 55,100 | 58,147 |
≪印刷・メディア事業≫[(株)アスコン]
当事業につきましては、電子販促・販促物の受注増加などから、売上高は123億94百万円(前期比106.8%)となる一方、売上総利益率の低下などから、セグメント利益(営業利益)は1億33百万円(前期比47.2%)となりました。
≪雑貨販売事業≫[(株)青五]
当事業につきましては、売上高は158億16百万円(前期比99.2%)、セグメント利益(営業利益)は6億21百万円(前期比97.2%)となりました。
なお、2019年2月末の店舗数は114店舗(前期末118店舗)であります。
≪総合リペアサービス事業≫[ミニット・アジア・パシフィック(株)]
当事業につきましては、出店等により売上高は128億49百万円(前期比102.6%)、セグメント損失(営業損失)は4億81百万円(前期はセグメント損失(営業損失)5億6百万円)となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| <総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数(2019年3月末現在)> | (単位:店) | |||
| 地域 | ミスターミニット | |||
| 日本 | オセアニア | その他 | 合計 | |
| 出店(4月～3月) | 19 | 15 | 9 | 43 |
| 閉店(4月～3月) | 10 | 4 | 3 | 17 |
| 期末店舗数(3月末) | 317 | 287 | 43 | 647 |
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシア、中国であります。
≪その他≫[青山商事(株)リユース事業、(株)glob、(株)WTW]
その他の事業につきましては、「焼肉きんぐ」等の出店などから、売上高は103億51百万円(前期比103.8%)、セグメント利益(営業利益)は63百万円(前期比275.4%)となりました。
なお、(株)WTWにおきまして、特別損失にのれん残存分8億94百万円を含む10億51百万円を減損損失として計上しております。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| <その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2019年3月末現在)> | (単位:店) | |||||
| 業態名 | 青山商事(株)リユース事業 | (株)glob | (株)WTW | |||
| セカンド ストリート | ジャンブル ストア | 焼肉きんぐ | ゆず庵 | ダブルティー | ダブルティー サーフクラブ | |
| 出店(4月～3月) | 2 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 |
| 閉店(4月～3月) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 期末店舗数(3月末) | 13 | 2 | 30 | 11 | 5 | 1 |
(2) 連結キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,905 | 27,987 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,580 | △6,986 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,009 | △10,528 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △66 | 7 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,248 | 10,480 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 | ― | 139 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 11 | ― |
| 現金及び現金同等物の当期末残高 | 50,087 | 48,827 |
当連結会計年度における、現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、期首に比べ12億59百万円増加し、当期末には500億87百万円(前期比2.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、獲得した資金は、149億5百万円(前連結会計年度は279億87百万円の獲得)となりました。
税金等調整前当期純利益110億1百万円、減損損失38億17百万円及び減価償却費88億27百万円による資金増加に対し、営業貸付金の増加により30億47百万円、たな卸資産の増加により22億72百万円、法人税等の支払額76億33百万円により資金減少した結果であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、使用した資金は、25億80百万円(前連結会計年度は69億86百万円の使用)となりました。
定期預金、有価証券及び投資有価証券の取得額859億8百万円及び有形・無形固定資産の取得額71億43百万円による資金減少に対し、定期預金、有価証券及び投資有価証券の払戻及び償還により894億68百万円資金増加した結果であります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、使用した資金は、110億9百万円(前連結会計年度は105億28百万円の使用)となりました。
長期借入金の返済による支出150億円、自己株式の取得による支出19億62百万円及び配当金の支払額85億87百万円により資金減少したことに対し、長期借入による収入150億円により資金増加した結果であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 生産高(百万円) | 前期比(%) | |
| 印刷・メディア事業 | 8,819 | 105.0 |
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.生産高は、販売価格によっております。
3.消費税等は含まれておりません。
4.ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(2) 受注状況
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 受注高(百万円) | 前期比(%) | |
| 印刷・メディア事業 | 9,258 | 102.2 |
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.消費税等は含まれておりません。
3.ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(3) 販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前期比(%) | |
| ビジネスウェア事業 | 184,147 | 97.7 |
| カジュアル事業 | 13,608 | 89.9 |
| カード事業 | 4,697 | 105.0 |
| 印刷・メディア事業 | 8,867 | 105.0 |
| 雑貨販売事業 | 15,816 | 99.2 |
| 総合リペアサービス事業 | 12,812 | 102.9 |
| その他 | 10,350 | 103.8 |
| 合 計 | 250,300 | 98.2 |
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.消費税等は含まれておりません。
(4) ビジネスウェア事業の販売実績
| 商 品 別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 売上高(百万円) | 構成比率(%) | 前期比(%) | |
| 重衣料 スーツ スリーピース ジャケット スラックス コート、フォーマル | 96,249 | 52.3 | 95.9 |
| 軽衣料 シャツ、洋品類 カジュアル類 レディス類 その他 | 80,831 | 43.9 | 99.3 |
| ポイント還元額 | 2,810 | 1.5 | 102.0 |
| 補正加工賃収入 | 4,255 | 2.3 | 107.2 |
| 合 計 | 184,147 | 100.0 | 97.7 |
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.消費税等は含まれておりません。
(5) ビジネスウェア事業の仕入実績
| 商 品 別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 仕入高(百万円) | 構成比率(%) | 前期比(%) | |
| 重衣料 スーツ スリーピース ジャケット スラックス コート、フォーマル | 35,223 | 47.5 | 109.1 |
| 軽衣料 シャツ、洋品類 カジュアル類 レディス類 その他 | 38,911 | 52.5 | 100.7 |
| 合 計 | 74,134 | 100.0 | 104.5 |
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。
この財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は2,141億61百万円(前連結会計年度末比29億39百万円増)となりました。主な要因は、有価証券が45億円減少しましたが、現金及び預金が21億50百万円、商品及び製品が21億20百万円、営業貸付金が30億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,761億22百万円(前連結会計年度末比99億5百万円減)となりました。主な要因は、繰延税金資産が12億22百万円増加しましたが、有形固定資産が29億92百万円、のれんが21億37百万円、投資有価証券が21億36百万円、敷金及び保証金が13億3百万円、投資不動産が9億49百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,903億40百万円(前連結会計年度末比69億91百万円減)となりました。
② 負債
流動負債は605億89百万円(前連結会計年度末比154億70百万円減)となりました。主な要因は、短期借入金が144億50百万円、未払法人税等が18億72百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,055億81百万円(前連結会計年度末比148億27百万円増)となりました。主な要因は、長期借入金が145億円、退職給付に係る負債が5億87百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,661億70百万円(前連結会計年度末比6億43百万円減)となりました。
③ 純資産
純資産合計は2,241億70百万円(前連結会計年度末比63億48百万円減)となりました。主な要因は、純資産の控除項目である自己株式が182億42百万円減少しましたが、利益剰余金が230億63百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要及び資金調達)
資金需要の主なものは、新規出店及び既存店舖の改装の他、自己株式の取得及び配当金の支払い等によるものであります。
資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
(5) 現状と見通し
| ≪連結業績予想≫ | |||||
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属 する当期純利益 (百万円) | 1株当たり当期 純利益(円) | |
| 2020年3月期 | 246,600 | 12,000 | 13,400 | 6,800 | 136.06 |
| 2019年3月期 | 250,300 | 14,629 | 15,611 | 5,723 | 114.32 |
| 前期比(%) | 98.5 | 82.0 | 85.8 | 118.8 | 119.0 |
| ≪個別業績予想≫ | |||||
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 1株当たり当期 純利益(円) | |
| 2020年3月期 | 178,200 | 9,200 | 10,900 | 6,100 | 122.05 |
| 2019年3月期 | 184,573 | 12,653 | 12,578 | 3,831 | 76.53 |
| 前期比(%) | 96.5 | 72.7 | 86.7 | 159.2 | 159.5 |
| <青山商事(株)ビジネスウェア事業 既存店売上前期比の前提> | (単位:%) | |
| 2020年3月期 | ||
| 上期 | 下期 | 通期 |
| 96.0 | 98.0 | 97.2 |
≪連結業績予想≫
当社グループは、現在、2021年3月期を最終年度とした3ヶ年の中期経営計画『CHALLENGE Ⅱ 2020』の達成に向け様々な施策に取り組んでおります。具体的には、連結売上高3,000億円、連結営業利益250億円、連結ROE6.3%(除くのれん7.0%)の目標を掲げ、以下の4つの重点施策(①コア事業～変革と挑戦、②次世代事業～創造と育成、③基盤整備～生産性の向上、④ESGへの取組)に取り組んでおります。
<中期経営計画 『CHALLENGE Ⅱ 2020』 の重点方針>(1) コア事業の変革と挑戦
① 法人営業の拡大と体制整備
② EC・販促・店舗形態等デジタル対応のスピードアップ
③ ユニフォーム市場への本格参入に挑戦
④ 20～30代及び地方店対策とMDの強化
(2) 次世代事業の創造と育成
① 総合リペアサービス事業の拡大(出店・M&A)
② 全国に有する店舗資産等の有効活用
③ 新規事業の創造(顧客基盤を活用したシナジーの追求/既存事業に捉われない発想での取組)
(3) 基盤整備による生産性向上
① 新人事制度の定着化 ～モチベーションアップ～
② ITイノベーション投資の推進
(4) ESGへの取組
① 環境への取組
② 人と社会への取組
③ コーポレート・ガバナンスの高度化
この中期経営計画初年度となる前期につきましては、特に中核事業でありますビジネスウェア事業において、オフィスウェアのさらなるカジュアル化の影響や、オーダー需要の拡大など、当初想定していた事業環境から大きく変化しております。 したがいまして、2年目となる今期につきましては、こうした事業環境の変化等による売上減少を見込み、減収減益を予想しております。
具体的には、通期の連結売上高は2,466億円(前期比98.5%)、営業利益は120億円(前期比82.0%)、経常利益は134億円(前期比85.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は68億円(前期比118.8%)を予想しております。
≪個別業績予想≫
中核事業であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、成長分野でありますレディスのさらなる品揃えの強化、レディス新カード発行による女性顧客の囲い込み、法人営業強化による法人提携の拡大と法人制服売上のアップ及び新規顧客の取込み、そしてEC等に関連したシステムや物流体制の整備等を図ることで、さらなる売上アップを図ってまいります。
しかしながら、上述の環境変化等による売上減少などから、2020年3月期の青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上高は前期比97.2%を予想しております。
この結果、通期の業績は、売上高1,782億円(前期比96.5%)、営業利益は92億円(前期比72.7%)、経常利益は109億円(前期比86.7%)、当期純利益は61億円(前期比159.2%)を予想しております。
なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。