文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況

≪セグメント別業績≫					(単位:百万円)
	売 上 高				セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))
	当第1四半期	前第1四半期	増減額	前年同期比(%)	当第1四半期	前第1四半期	増減額	前年同期比(%)
ビジネスウェア 事業	29,545	27,099	2,445	109.0	797	△647	1,444	-
カード事業	1,256	1,157	99	108.6	555	470	84	118.0
印刷・メディア 事業	2,601	2,519	81	103.3	1	△13	14	-
雑貨販売事業	3,914	4,137	△222	94.6	124	137	△12	90.5
総合リペア サービス事業	3,230	3,061	168	105.5	66	72	△6	90.8
フランチャイジー 事業	3,489	3,052	436	114.3	206	180	25	114.3
不動産事業	773	644	128	119.9	144	△84	229	-
その他	424	421	3	100.7	△12	△61	49	-
調整額	△932	△768	△164	-	△25	△102	76	-
合計	44,304	41,326	2,978	107.2	1,856	△48	1,905	-

(注) 1.セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
2.当第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行されるなど、行動制限の緩和が進み、緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクに加え、エネルギーや原材料価格の高騰、物価の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましても、主にビジネスウェア事業において、原価の上昇に対応するべく実施した価格の見直しや、人流の回復を受けて、当第1四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 443億4百万円(前年同期比107.2%)
営業利益 18億56百万円(前年同期は営業損失48百万円)
経常利益 21億57百万円(前年同期比261.8%)
親会社株主に帰属する四半期純利益 12億30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円)
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
[青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業(上海)有限公司、メルボメンズウェアー(株)]
当事業の売上高は295億45百万円(前年同期比109.0%)、セグメント利益(営業利益)は7億97百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)6億47百万円)となりました。
当事業の中核部門であります、青山商事(株)ビジネスウェア事業の当第1四半期(4月～6月)の既存店売上高は、前年同期比107.3%となりました。
また、メンズスーツの販売着数は前年同期比97.6%の249千着、平均販売単価は前年同期比116.2%の31,321円であります。
当第1四半期(4月～6月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2023年6月末現在)>						(単位:店)
業態名	青山商事(株)				青山洋服商業(上海)有限公司	メルボメンズ ウェアー(株)
	洋服の青山	ザ・スーツカンパニー	ユニバーサルランゲージメジャーズ	合計	洋服の青山	麻布テーラー
出店 [内 移転](4月～6月)	1[1]	3[1]	0	4[2]	0	0
閉店(4月～6月)	5	1	0	6	1	0
期末店舗数(6月末)	690	43	15	748	14	26

(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおります(アウトレット店舗含む)。また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります(アウトレット店舗含む)。
2.青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は2023年1月～3月、期末店舗数は2023年3月末の店舗数であります。
3.メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2023年3月～5月、期末店舗数は2023年5月末の店舗数であります。
≪カード事業≫[(株)青山キャピタル]
当事業につきましては、外出機会の増加などに伴い、ショッピング及びキャッシング取扱高が増えたことなどから、売上高は12億56百万円(前年同期比108.6%)、セグメント利益(営業利益)は5億55百万円(前年同期比118.0%)となりました。
なお、2023年5月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は399万人となりました。
≪印刷・メディア事業≫[(株)アスコン]
当事業につきましては、チラシやDMなどの受注が増加したことなどから、売上高は26億1百万円(前年同期比103.3%)、セグメント利益(営業利益)は1百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)13百万円)となりました。
≪雑貨販売事業≫[(株)青五]
当事業につきましては、競合店出店の影響による既存店の売上不振などから、売上高は39億14百万円(前年同期比94.6%)、セグメント利益(営業利益)は1億24百万円(前年同期比90.5%)となりました。
なお、2023年5月末の店舗数は111店舗であります。
≪総合リペアサービス事業≫[ミニット・アジア・パシフィック(株)]
当事業につきましては、人流の回復に加え価格の見直しを行った一方で、人件費を中心に費用が増加したことなどから、売上高は32億30百万円(前年同期比105.5%)、セグメント利益(営業利益)は66百万円(前年同期比90.8%)となりました。
当第1四半期(4月～6月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数(2023年6月末現在)>				(単位:店)
地域	ミスターミニット
	日本	オセアニア	その他	合計
出店(4月～6月)	3	0	0	3
閉店(4月～6月)	5	0	0	5
期末店舗数(6月末)	255	317	34	606

(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
≪フランチャイジー事業≫[(株)glob]
当事業につきましては、主にフードサービス事業において、価格の見直しを行ったことなどから、売上高は34億89百万円(前年同期比114.3%)、セグメント利益(営業利益)は2億6百万円(前年同期比114.3%)となりました。
当第1四半期(4月～6月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2023年6月末現在)>					(単位:店)
業態名	フードサービス事業		リユース事業		フィットネス 事業
	焼肉きんぐ	ゆず庵	セカンドストリート	ジャンブルストア	エニタイムフィットネス
出店(4月～6月)	0	0	0	0	2
閉店(4月～6月)	0	0	0	0	0
期末店舗数(6月末)	39	13	16	1	8

≪不動産事業≫[青山商事(株) 不動産事業]
当第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。
当事業につきましては、売上高は7億73百万円(前年同期比119.9%)、セグメント利益(営業利益)は1億44百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)84百万円)となりました。
≪その他≫[(株)WTW、(株)カスタムライフ]
その他の事業につきましては、売上高は4億24百万円(前年同期比100.7%)、セグメント損失(営業損失)は12百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)61百万円)となりました。
なお、2023年6月末の「ダブルティー」の店舗数は7店舗であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は2,025億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ55億67百万円減少いたしました。この要因は、商品及び製品が19億20百万円、流動資産のその他が8億50百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が30億46百万円、受取手形及び売掛金が50億82百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、1,280億53百万円となり前連結会計年度末と比べ44百万円増加いたしました。この要因は、有形固定資産が3億73百万円、敷金及び保証金が2億38百万円それぞれ減少しましたが、投資その他の資産のその他が6億85百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は3,307億11百万円となり、前連結会計年度末と比べ55億33百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は843億72百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億71百万円減少いたしました。この要因は、1年内償還予定の社債が50億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が44億80百万円、未払法人税等が8億13百万円、賞与引当金が8億84百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は752億16百万円となり、前連結会計年度末と比べ52億53百万円減少いたしました。この要因は、社債が50億円、長期借入金が2億60百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,595億89百万円となり、前連結会計年度末と比べ66億25百万円減少いたしました。
純資産合計は1,711億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億91百万円増加いたしました。この要因は、その他有価証券評価差額金が6億2百万円、為替換算調整勘定が5億8百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。