四半期報告書-第59期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況

≪セグメント別業績≫					(単位:百万円)
	売 上 高				セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))
	当第3四半期	前第3四半期	増減額	前年同期比(%)	当第3四半期	前第3四半期	増減額	前年同期比(%)
ビジネスウェア 事業	81,142	71,313	9,828	113.8	△2,576	△6,153	3,576	-
カード事業	3,717	3,581	135	103.8	1,705	1,592	112	107.1
印刷・メディア 事業	8,220	9,341	△1,120	88.0	109	△445	554	-
雑貨販売事業	11,863	12,170	△307	97.5	205	445	△239	46.2
総合リペア サービス事業	9,364	7,576	1,787	123.6	262	△403	665	-
フランチャイジー 事業	9,654	8,168	1,485	118.2	688	194	494	353.8
その他	1,289	1,251	37	103.0	△200	△166	△34	-
調整額	△2,088	△2,091	3	-	88	△7	95	-
合計	123,164	111,312	11,852	110.6	282	△4,942	5,224	-

(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)におけるわが国経済は、ウクライナ紛争の長期化や、急速な為替変動によるエネルギー価格の上昇、それに伴う物価高騰など、先行きが不透明な状況は依然として続いておりますが、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しが見られました。 このような状況下、当社グループにおきましても、期間を通して行動制限や外出制限に繋がる規制が緩和されたこともあり、売上高が前年同期を上回る水準で推移したことなどから、当第3四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,231億64百万円(前年同期比110.6%)
営業利益 2億82百万円(前年同期は営業損失49億42百万円)
経常利益 17億33百万円(前年同期は経常損失26億96百万円)
親会社株主に帰属する四半期純損失 11億85百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失48億51百万円)
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
[青山商事(株)、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業(上海)有限公司、メルボメンズウェアー(株)]
当事業の売上高は811億42百万円(前年同期比113.8%)、セグメント損失(営業損失)は25億76百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)61億53百万円)となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、約2年間コロナ禍で停滞していた買い替え需要や行動制限緩和によるオケージョン需要の回復が見られ、主力アイテムであるメンズスーツやフォーマルウェアの売上が前年同期を上回ったことなどから、当第3四半期まで(4月～12月)のビジネスウェア事業既存店売上高は前年同期比114.2%となりました。
なお、当第3四半期まで(4月～12月)のメンズスーツの販売着数は前年同期比100.8%の737千着、平均販売単価は前年同期比106.7%の28,961円となりました。
当第3四半期まで(4月～12月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2022年12月末現在)>							(単位:店)
業態名	青山商事(株)						青山洋服商業(上海)有限公司	メルボメンズウェアー(株)
	洋服の青山	ザ・スーツカンパニー	ユニバーサルランゲージ	ユニバーサルランゲージメジャーズ	ホワイトザ・スーツカンパニー	合計	洋服の青山	麻布 テーラー
出店 [内 移転・建替](4月～12月)	2[2]	1[1]	0	1	0	4[3]	0	0
閉店(4月～12月)	8	3	1	1	1	14	7	5
期末店舗数(12月末)	696	44	5	9	1	755	15	27

(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
2.青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は2022年1月～9月、期末店舗数は2022年9月末の店舗数であります。
3.メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2022年3月～11月、期末店舗数は2022年11月末の店舗数であります。また、「麻布テーラー」には「テーラーフィールズ」を含めております。
なお、当社は、2022年4月1日付で(株)エススクエアードの発行済株式の全てを取得し完全子会社化したことに伴い、持株会社である(株)エススクエアード及びその傘下のグループ会社でありオーダースーツブランド「麻布テーラー」を展開するメルボメンズウェアー(株)、メルボ紳士服工業(株)の計3社を連結の範囲に含めております。
また、第2四半期連結会計期間において、(株)エススクエアードは、メルボメンズウェアー(株)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
≪カード事業≫[(株)青山キャピタル]
当事業につきましては、経済社会活動の正常化に伴いショッピング収入が増加したことなどから、売上高は37億17百万円(前年同期比103.8%)、セグメント利益(営業利益)は17億5百万円(前年同期比107.1%)となりました。
なお、2022年11月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は401万人であります。
≪印刷・メディア事業≫[(株)アスコン]
当事業につきましては、印刷・販促関係の需要回復はあったものの、前年同期にあったデバイス端末の大口売上の反動などから、売上高は82億20百万円(前年同期比88.0%)、セグメント利益(営業利益)は1億9百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)4億45百万円)となりました。
≪雑貨販売事業≫[(株)青五]
当事業につきましては、行動制限の緩和などによる巣ごもり需要減に加え、水道光熱費やキャッシュレス決済に伴う手数料が増加したことなどから、売上高は118億63百万円(前年同期比97.5%)、セグメント利益(営業利益)は2億5百万円(前年同期比46.2%)となりました。
なお、2022年11月末の店舗数は116店舗であります。
≪総合リペアサービス事業≫[ミニット・アジア・パシフィック(株)]
当事業につきましては、経済社会活動の正常化に伴って、日本及び海外事業ともに需要が回復したことなどから、売上高は93億64百万円(前年同期比123.6%)、セグメント利益(営業利益)は2億62百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)4億3百万円)となりました。
当第3四半期まで(4月～12月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数(2022年12月末現在)>				(単位:店)
地域	ミスターミニット
	日本	オセアニア	その他	合計
出店(4月～12月)	5	11	0	16
閉店(4月～12月)	19	2	0	21
期末店舗数(12月末)	264	316	34	614

(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
≪フランチャイジー事業≫[(株)glob]
当事業につきましては、主にフードサービス事業において、前年同期にあった時間短縮営業や酒類提供自粛等の影響の反動などから、売上高は96億54百万円(前年同期比118.2%)、セグメント利益(営業利益)は6億88百万円(前年同期比353.8%)となりました。
当第3四半期まで(4月～12月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2022年12月末現在)>					(単位:店)
業態名	フードサービス事業		リユース事業		フィットネス 事業
	焼肉きんぐ	ゆず庵	セカンドストリート	ジャンブルストア	エニタイムフィットネス
出店(4月～12月)	0	0	0	0	0
閉店(4月～12月)	0	0	0	0	0
期末店舗数(12月末)	39	13	16	1	6

≪その他≫[(株)WTW、(株)カスタムライフ]
その他の事業につきましては、売上高は12億89百万円(前年同期比103.0%)、セグメント損失(営業損失)は2億円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1億66百万円)となりました。
なお、2022年12月末の「ダブルティー」の店舗数は7店舗であります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,938億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ56億85百万円増加いたしました。この要因は、受取手形及び売掛金が36億88百万円、営業貸付金が16億97百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が97億99百万円、商品及び製品が16億70百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,310億15百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億3百万円減少いたしました。この要因は有形固定資産が10億3百万円、無形固定資産が12億73百万円、敷金及び保証金が8億円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,249億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億59百万円増加いたしました。
負債について、流動負債は605億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ82億94百万円減少いたしました。この要因は、支払手形及び買掛金が12億96百万円、電子記録債務が13億66百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が99億53百万円減少したことによるものであります。
固定負債は1,010億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ117億21百万円増加いたしました。この要因は、社債が9億75百万円、長期借入金が108億71百万円、退職給付に係る負債が3億87百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,616億50百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億26百万円増加いたしました。
純資産合計は1,633億34百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億67百万円減少いたしました。この要因は、その他有価証券評価差額金が1億88百万円、退職給付に係る調整累計額が1億51百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が17億97百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。