四半期報告書-第55期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況

≪セグメント別業績≫					(単位:百万円)
	売 上 高				セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))
	当第1四半期	前第1四半期	増減額	前年同期比(%)	当第1四半期	前第1四半期	増減額	前年同期比(%)
ビジネスウェア 事業	41,737	43,285	△1,547	96.4	2,563	3,678	△1,115	69.7
カジュアル事業	3,811	4,440	△629	85.8	△154	69	△224	―
カード事業	1,285	1,238	47	103.8	562	527	35	106.7
印刷・メディア 事業	2,926	2,774	151	105.5	11	92	△80	12.8
雑貨販売事業	4,089	4,088	1	100.0	246	259	△12	95.2
総合リペア サービス事業	3,206	3,088	117	103.8	△146	△53	△92	―
その他	2,450	2,261	189	108.4	11	△7	19	―
調整額	△1,000	△853	△146	―	7	9	△2	75.4
合計	58,507	60,322	△1,815	97.0	3,103	4,575	△1,472	67.8

(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性などから、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 585億7百万円(前年同期比97.0%)
営業利益 31億3百万円(前年同期比67.8%)
経常利益 33億95百万円(前年同期比69.7%)
親会社株主に帰属する四半期純利益 17億3百万円(前年同期比58.5%)
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
[青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業(上海)有限公司]
当事業の売上高は417億37百万円(前年同期比96.4%)、セグメント利益(営業利益)は25億63百万円(前年同期比69.7%)となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、「ザ・スーツカンパニー」を1店舗出店し、非効率な8店舗(「洋服の青山」6店舗、「ザ・スーツカンパニー」1店舗、「UL OUTLET」1店舗)を閉店いたしました。商品面では①制菌 ②抗菌防臭 ③速乾 ④高通気 ⑤接触冷感 ⑥UVカット ⑦防シワ ⑧形態安定の8つの機能を備えた夏用ビジネスシャツや、梅雨時期に対応した“雨に強くムレにくい”防水ビジネスシューズなど、高機能商品の品揃えを強化いたしました。
レディスにつきましては、メンズスーツで人気の高い熱遮蔽機能素材『coldblack®』を使用した夏用スーツや、フォーマルが好調に推移いたしました。
しかしながら、客数減少などにより、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前年同期比95.4%となりました。
なお、4月から6月までの3ヶ月間のメンズスーツの販売着数は前年同期比93.5%の440千着、平均販売単価は前年同期比99.6%の27,682円となりました。
当第1四半期(4月～6月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数(平成30年6月末現在)>						(単位:店)
業態名	青山商事(株)ビジネスウェア事業						青山洋服 商業 (上海) 有限公司
	洋服の青山	ザ・スーツ カンパニー	ユニバーサル ランゲージ	ユニバーサル ランゲージ メジャーズ	ホワイト ザ・スーツ カンパニー	合計	洋服の青山
出店(4月～6月)	0	1	0	0	0	1	1
閉店(4月～6月)	6	1	1	0	0	8	0
期末店舗数(6月末)	806	58	12	3	10	889	25

(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
2.青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は平成30年1月～3月、期末店舗数は平成30年3月末の店舗数であります。
≪カジュアル事業≫[青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング]
当事業につきましては、アメリカンカジュアル市場の低迷等により、売上高は38億11百万円(前年同期比85.8%)、セグメント損失(営業損失)は1億54百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)69百万円)となりました。
当第1四半期(4月～6月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数(平成30年6月末現在)>			(単位:店)
業態名	青山商事(株)カジュアル事業		(株)イーグルリテイリング
	キャラジャ	リーバイスストア	アメリカンイーグル アウトフィッターズ
出店(4月～6月)	0	0	0
閉店(4月～6月)	0	0	0
期末店舗数(6月末)	6	9	34

(注)「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
≪カード事業≫[(株)青山キャピタル]
当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は12億85百万円(前年同期比103.8%)、セグメント利益(営業利益)は5億62百万円(前年同期比106.7%)となりました。
なお、平成30年5月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は420万人となりました。
≪印刷・メディア事業≫[(株)アスコン]
当事業につきましては、電子販促・販促物の受注増加などから、売上高は29億26百万円(前年同期比105.5%)となる一方、売上総利益率の低下などから、セグメント利益(営業利益)は11百万円(前年同期比12.8%)となりました。
≪雑貨販売事業≫[(株)青五]
当事業につきましては、150円以上の商品(150円～500円)の取扱い増加などにより、売上高は40億89百万円(前年同期比100.0%)となる一方、最低賃金引き上げに伴う人件費等の経費増加などから、セグメント利益(営業利益)は2億46百万円(前年同期比95.2%)となりました。なお、平成30年5月末の店舗数は118店舗であります。
≪総合リペアサービス事業≫[ミニット・アジア・パシフィック(株)]
当事業につきましては、出店等により売上高は32億6百万円(前年同期比103.8%)となる一方、事業拡大(サービス多角化、出店加速)を図るための先行投資の増加などから、セグメント損失(営業損失)は1億46百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)53百万円)となりました。
当第1四半期(4月～6月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数(平成30年6月末現在)>				(単位:店)
地域	ミスターミニット
	日本	オセアニア	その他	合計
出店(4月～6月)	3	0	3	6
閉店(4月～6月)	5	3	0	8
期末店舗数(6月末)	308	273	40	621

(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシア、中国であります。
≪その他≫[青山商事(株)リユース事業、(株)glob、(株)WTW]
その他の事業につきましては、売上高は24億50百万円(前年同期比108.4%)、セグメント利益(営業利益)は11百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)7百万円)となりました。
当第1四半期(4月～6月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数(平成30年6月末現在)>					(単位:店)
業態名	青山商事(株)リユース事業		(株)glob		(株)WTW
	セカンド ストリート	ジャンブル ストア	焼肉きんぐ	ゆず庵	ダブルティー	ダブルティー サーフクラブ
出店(4月～6月)	1	0	0	0	0	0
閉店(4月～6月)	0	0	0	0	0	0
期末店舗数(6月末)	12	2	28	11	5	1

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,969億38百万円となり、前連結会計年度末と比べ142億82百万円減少いたしました。この要因は、原材料及び貯蔵品が9億92百万円増加しましたが、現金及び預金が66億97百万円、受取手形及び売掛金が56億94百万円、有価証券が27億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,831億46百万円となり前連結会計年度末と比べ28億81百万円減少いたしました。この要因は、有形固定資産が15億66百万円、投資有価証券が7億51百万円、のれんが3億32百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,801億61百万円となり、前連結会計年度末と比べ171億70百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は660億77百万円となり、前連結会計年度末と比べ99億82百万円減少いたしました。この要因は、電子記録債務が11億98百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が54億83百万円、未払法人税等が31億40百万円、賞与引当金が10億34百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は904億47百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億6百万円減少いたしました。この要因は、退職給付に係る負債が1億23百万円増加しましたが、長期借入金が5億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,565億24百万円となり、前連結会計年度末と比べ102億89百万円減少いたしました。
純資産合計は2,236億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ68億81百万円減少いたしました。この要因は、利益剰余金が43億74百万円、その他有価証券評価差額金が5億40百万円それぞれ減少し、純資産の控除項目である自己株式が19億58百万円増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。