四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況

≪セグメント別業績≫					(単位:百万円)
	売 上 高				セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))
	当第1四半期	前第1四半期	増減額	前年同期比(%)	当第1四半期	前第1四半期	増減額	前年同期比(%)
ビジネスウェア 事業	27,099	23,584	3,515	114.9	△685	△2,511	1,825	-
カード事業	1,157	1,184	△27	97.7	470	551	△80	85.3
印刷・メディア 事業	2,519	4,119	△1,599	61.2	△13	△17	3	-
雑貨販売事業	4,137	4,169	△32	99.2	137	246	△109	55.6
総合リペア サービス事業	3,061	2,620	440	116.8	72	△132	205	-
フランチャイジー 事業	3,052	2,387	665	127.9	180	△82	262	-
その他	421	373	47	112.8	△61	△82	20	-
調整額	△525	△670	145	-	△98	11	△109	-
合計	40,924	37,769	3,155	108.4	1	△2,017	2,018	-

(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響がありましたが、新型コロナウイルスの感染者の減少を受け個人消費に持ち直しがみられました。また、円安や資源高が進んでいるものの、企業の設備投資に改善がみられ、全体として国内景気は回復傾向にありました。一方、世界経済は高インフレに見舞われながらも、緩やかな成長が続きました。先行きについては、新たな変異ウイルスによる感染再拡大や不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等による下振れリスクなどが懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループにおきましても、主にビジネスウェア事業、総合リペアサービス事業及びフランチャイジー事業において、経済社会活動の正常化に伴った需要回復が見られたことなどから、当第1四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 409億24百万円(前年同期比108.4%)
営業利益 1百万円(前年同期は営業損失20億17百万円)
経常利益 8億23百万円(前年同期は経常損失18億39百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益 22百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27億26百万円)
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
[青山商事(株)、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業(上海)有限公司]
当事業の売上高は270億99百万円(前年同期比114.9%)、セグメント損失(営業損失)は6億85百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)25億11百万円)となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、経済社会活動の正常化によるオケージョン需要の回復が見られ、フォーマルウェア等の売上が前年同期と比べ増加したことなどから、当第1四半期(4月～6月)のビジネスウェア事業既存店売上高は前年同期比122.2%となりました。
また、メンズスーツの販売着数は前年同期比108.2%の255千着、平均販売単価は前年同期比102.6%の26,964円であります。
当第1四半期(4月～6月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2022年6月末現在)>						(単位:店)
業態名	青山商事(株)						青山洋服商業(上海)有限公司
	洋服の青山	ザ・スーツカンパニー	ユニバーサルランゲージ	ユニバーサルランゲージメジャーズ	ホワイトザ・スーツカンパニー	合計	洋服の青山
出店 [内 建替](4月～6月)	1[1]	0	0	0	0	1[1]	0
閉店(4月～6月)	3	0	1	1	0	5	1
期末店舗数(6月末)	701	47	5	8	2	763	21

(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
2.青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は2022年1月～3月、期末店舗数は2022年3月末の店舗数であります。
≪カード事業≫[(株)青山キャピタル]
当事業につきましては、キャッシング収入が減少したことに加え、新規会員獲得を目的とした販促費の増加などにより、売上高は11億57百万円(前年同期比97.7%)、セグメント利益(営業利益)は4億70百万円(前年同期比85.3%)となりました。
なお、2022年5月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は409万人となりました。
≪印刷・メディア事業≫[(株)アスコン]
当事業につきましては、印刷・販促関係の需要回復はあったものの、前年同期にあったデバイス端末の大口売上の反動などから、売上高は25億19百万円(前年同期比61.2%)、セグメント損失(営業損失)は13百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)17百万円)となりました。
≪雑貨販売事業≫[(株)青五]
当事業につきましては、売上は前年同期並みとなりましたが、水道光熱費やキャッシュレス決済に伴う手数料など経費が増加したことなどから、売上高は41億37百万円(前年同期比99.2%)、セグメント利益(営業利益)は1億37百万円(前年同期比55.6%)となりました。
なお、2022年5月末の店舗数は116店舗(2021年5月末 111店舗)であります。
≪総合リペアサービス事業≫[ミニット・アジア・パシフィック(株)]
当事業につきましては、経済社会活動の正常化に伴って、日本及び海外事業ともに需要が回復したことなどから、売上高は30億61百万円(前年同期比116.8%)、セグメント利益(営業利益)は72百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1億32百万円)となりました。
当第1四半期(4月～6月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数(2022年6月末現在)>				(単位:店)
地域	ミスターミニット
	日本	オセアニア	その他	合計
出店(4月～6月)	1	2	0	3
閉店(4月～6月)	5	2	0	7
期末店舗数(6月末)	274	307	34	615

(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
≪フランチャイジー事業≫[(株)glob]
当事業につきましては、主にフードサービス事業において、前年同期にあった時間短縮営業や酒類提供の自粛等の影響の反動などから、売上高は30億52百万円(前年同期比127.9%)、セグメント利益(営業利益)は1億80百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)82百万円)となりました。
当第1四半期(4月～6月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2022年6月末現在)>					(単位:店)
業態名	フードサービス事業		リユース事業		フィットネス 事業
	焼肉きんぐ	ゆず庵	セカンドストリート	ジャンブルストア	エニタイムフィットネス
出店(4月～6月)	0	0	0	0	0
閉店(4月～6月)	0	0	0	0	0
期末店舗数(6月末)	39	13	16	1	6

≪その他≫[(株)WTW、(株)カスタムライフ]
その他の事業につきましては、売上高は4億21百万円(前年同期比112.8%)、セグメント損失(営業損失)は61百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)82百万円)となりました。
なお、2022年6月末の「ダブルティー」の店舗数は7店舗(2021年6月末 6店舗)であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,873億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億30百万円減少いたしました。この要因は、現金及び預金が64億8百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が42億54百万円、商品及び製品が27億63百万円、営業貸付金が10億71百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、1,337億52百万円となり前連結会計年度末と比べ6億66百万円減少いたしました。この要因は、有形固定資産が4億79百万円、敷金及び保証金が4億円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は3,212億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億98百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は546億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ141億90百万円減少いたしました。この要因は、電子記録債務が15億34百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が30億円、短期借入金が106億51百万円、未払法人税が8億1百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,019億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ126億8百万円増加いたしました。この要因は、社債が10億円、長期借入金が114億41百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,566億42百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億82百万円減少いたしました。
純資産合計は1,645億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ83百万円増加いたしました。この要因は、その他有価証券評価差額金が1億86百万円増加しましたが、利益剰余金が3億79百万円減少したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。