四半期報告書-第58期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
(注) 1.セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
2.第1四半期連結会計期間より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フランチャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られるものの、先行きについては、感染再拡大の懸念など、依然として不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループにおきましても、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、ビジネスウェア事業、総合リペアサービス事業及びフランチャイジー事業の一部店舗において、臨時休業や時間短縮営業を実施いたしましたが、1回目の緊急事態宣言が発出された前年同期と比べ影響が限定的であったことなどから、当第2四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 671億31百万円(前年同期は610億65百万円)
営業損失 70億59百万円(前年同期は営業損失138億51百万円)
経常損失 62億24百万円(前年同期は経常損失129億6百万円)
親会社株主に帰属する四半期純損失 75億86百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失169億38百万円)
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は7億19百万円、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失はそれぞれ2百万円減少しております。
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
[青山商事(株)、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業(上海)有限公司]
当事業の売上高は408億29百万円(前年同期は367億45百万円)、セグメント損失(営業損失)は73億74百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)144億13百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6億81百万円、セグメント損失(営業損失)は37百万円減少しております。
当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、一部店舗において臨時休業や時間短縮営業を実施いたしましたが、1回目の緊急事態宣言が発出された前年同期と比べ影響が限定的であったことや、不採算店舗の閉店及び希望退職の実施を柱とする構造改革に加え、経費の効率的な使用に努めたことなどから、損失額は減少いたしました。
なお、当第2四半期まで(4月～9月)のビジネスウェア事業既存店売上高は前年同期比119.0%となりました。
当第2四半期まで(4月～9月)のメンズスーツの販売着数は前年同期比116.7%の377千着、平均販売単価は前年同期比105.5%の26,517円となりました。
当第2四半期まで(4月～9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
2.青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は2021年1月～6月、期末店舗数は2021年6月末の店舗数であります。
≪カード事業≫[(株)青山キャピタル]
当事業につきましては、緊急事態宣言の発出等に伴う消費マインドの冷え込みなどから、キャッシング収入が減少したことにより、売上高は24億31百万円(前年同期は25億51百万円)、セグメント利益(営業利益)は11億62百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)12億52百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益(営業利益)は34百万円減少しております。
また、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
≪印刷・メディア事業≫[(株)アスコン]
当事業につきましては、デバイス販売の増加及び主な取引先である流通小売業からの印刷・販促関係の受注が回復したことなどにより、売上高は64億26百万円(前年同期は44億44百万円)、セグメント損失(営業損失)は4億4百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)4億23百万円)となりました。
≪雑貨販売事業≫[(株)青五]
当事業につきましては、150円以上の商品(150円～500円)の取扱増加により客単価が増加する一方、新型コロナウイルス感染症の影響による客数の減少により、売上高は82億47百万円(前年同期は85億90百万円)、セグメント利益(営業利益)は3億56百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)5億11百万円)となりました。
なお、2021年8月末の店舗数は111店舗であります。
≪総合リペアサービス事業≫[ミニット・アジア・パシフィック(株)]
当事業につきましては、日本事業、海外事業共に新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けるものの、一部の地域において需要回復が見られたことにより、売上高は46億93百万円(前年同期は38億40百万円)、セグメント損失(営業損失)は5億82百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)5億95百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2百万円減少しております。
当第2四半期まで(4月～9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
≪フランチャイジー事業≫[(株)glob]
第1四半期連結会計期間より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フランチャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。
また、青山商事(株)にて展開しておりました、リユース事業につきましては、2021年4月1日付で連結子会社である(株)globに事業を譲渡しております。
当事業につきましては、フードサービス事業において時間短縮営業、酒類提供の自粛等の影響もあり、売上高は48億80百万円(前年同期は47億89百万円)、セグメント損失(営業損失)は1億31百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)84百万円)となりました。
当第2四半期まで(4月～9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
≪その他≫[(株)WTW、(株)カスタムライフ]
その他の事業につきましては、売上高は8億12百万円(前年同期は11億65百万円)、セグメント損失(営業損失)は1億21百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1億円)となりました。
なお、2021年9月末の「ダブルティー」の店舗数は6店舗であります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,734億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ78億13百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が61億76百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が76億87百万円、商品および製品が24億55百万円、営業貸付金が27億3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,442億42百万円となり前連結会計年度末と比べ39億66百万円減少いたしました。この主な要因は、有形固定資産が13億48百万円、のれんが6億19百万円、敷金及び保証金が13億78百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,177億52百万円となり、前連結会計年度末と比べ117億円減少いたしました。
負債について、流動負債は899億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ110億93百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金が157億2百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が43億10百万円、電子記録債務が31億75百万円、1年内償還予定の社債が110億円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は709億9百万円となり、前連結会計年度末と比べ69億96百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が34億72百万円、ポイント引当金が19億97百万円それぞれ減少しましたが、社債が149億75百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,608億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ40億96百万円減少いたしました。
純資産合計は1,568億56百万円となり、前連結会計年度末と比べ76億4百万円減少いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が4億2百万円増加しましたが、利益剰余金が81億39百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ61億27百万円増加し、463億77百万円となりました。
その要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、108億52百万円増加し、82億8百万円の資金の支出となりました。
資金減少の主な要因は、事業構造改革費用の支払額が43億83百万円、営業貸付金の増減額が27億35百万円、未払金の増減額が19億93百万円、退職給付に係る負債の増減額が18億56百万円それぞれ減少したことによるものであります。
一方、資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純損失が93億96百万円、仕入債務の増減額が82億22百万円、棚卸資産の増減額が43億85百万円それぞれ減少したことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、166億17百万円減少し、5億73百万円の資金の支出となりました。
資金増加の主な要因は、有価証券の取得による支出が10億円減少したことによるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が131億28百万円、定期預金の払戻による収入が40億89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、148億69百万円増加し、148億65百万円の資金の収入となりました。
資金減少の主な要因は、社債の償還による支出が110億円増加したことによるものであります。
一方、資金増加の主な要因は、社債の発行による収入が149億8百万円、短期借入金の純増減額が69億88百万円、長期借入による収入が40億40百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度に実施した希望退職の募集に伴う退職等により、当社従業員は前連結会計年度末に比べ792名減少しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
| ≪セグメント別業績≫ | (単位:百万円) | |||
| 売 上 高 | セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) | |||
| 当第2四半期 | 前第2四半期 | 当第2四半期 | 前第2四半期 | |
| ビジネスウェア事業 | 40,829 | 36,745 | △7,374 | △14,413 |
| カード事業 | 2,431 | 2,551 | 1,162 | 1,252 |
| 印刷・メディア事業 | 6,426 | 4,444 | △404 | △423 |
| 雑貨販売事業 | 8,247 | 8,590 | 356 | 511 |
| 総合リペアサービス事業 | 4,693 | 3,840 | △582 | △595 |
| フランチャイジー事業 | 4,880 | 4,789 | △131 | △84 |
| その他 | 812 | 1,165 | △121 | △100 |
| 調整額 | △1,189 | △1,062 | 34 | 0 |
| 合計 | 67,131 | 61,065 | △7,059 | △13,851 |
(注) 1.セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
2.第1四半期連結会計期間より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フランチャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られるものの、先行きについては、感染再拡大の懸念など、依然として不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループにおきましても、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、ビジネスウェア事業、総合リペアサービス事業及びフランチャイジー事業の一部店舗において、臨時休業や時間短縮営業を実施いたしましたが、1回目の緊急事態宣言が発出された前年同期と比べ影響が限定的であったことなどから、当第2四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 671億31百万円(前年同期は610億65百万円)
営業損失 70億59百万円(前年同期は営業損失138億51百万円)
経常損失 62億24百万円(前年同期は経常損失129億6百万円)
親会社株主に帰属する四半期純損失 75億86百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失169億38百万円)
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は7億19百万円、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失はそれぞれ2百万円減少しております。
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
[青山商事(株)、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業(上海)有限公司]
当事業の売上高は408億29百万円(前年同期は367億45百万円)、セグメント損失(営業損失)は73億74百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)144億13百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6億81百万円、セグメント損失(営業損失)は37百万円減少しております。
当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、一部店舗において臨時休業や時間短縮営業を実施いたしましたが、1回目の緊急事態宣言が発出された前年同期と比べ影響が限定的であったことや、不採算店舗の閉店及び希望退職の実施を柱とする構造改革に加え、経費の効率的な使用に努めたことなどから、損失額は減少いたしました。
なお、当第2四半期まで(4月～9月)のビジネスウェア事業既存店売上高は前年同期比119.0%となりました。
| <ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移> | (単位:%) | ||
| 2019年9月期 | 2020年9月期 | 2021年9月期 | |
| 売上 | 94.7 | 54.4 | 119.0 |
| 客数 | 98.4 | 75.0 | 100.9 |
| 客単価 | 96.2 | 72.5 | 117.9 |
当第2四半期まで(4月～9月)のメンズスーツの販売着数は前年同期比116.7%の377千着、平均販売単価は前年同期比105.5%の26,517円となりました。
| <メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移> | |||
| 2019年9月期 | 2020年9月期 | 2021年9月期 | |
| 販売着数(千着) | 652 | 323 | 377 |
| 平均販売単価(円) | 27,892 | 25,137 | 26,517 |
当第2四半期まで(4月～9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| <ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2021年9月末現在)> | (単位:店) | ||||||
| 業態名 | 青山商事(株) | 青山洋服商業(上海)有限公司 | |||||
| 洋服の青山 | ザ・スーツカンパニー | ユニバーサルランゲージ | ユニバーサルランゲージメジャーズ | ホワイトザ・スーツカンパニー | 合計 | 洋服の青山 | |
| 出店 [内 移転](4月～9月) | 1[1] | 3[2] | 0 | 2 | 0 | 6[3] | 0 |
| 閉店(4月～9月) | 76 | 3 | 1 | 0 | 0 | 80 | 4 |
| 期末店舗数(9月末) | 705 | 48 | 7 | 8 | 4 | 772 | 23 |
(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
2.青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は2021年1月～6月、期末店舗数は2021年6月末の店舗数であります。
≪カード事業≫[(株)青山キャピタル]
当事業につきましては、緊急事態宣言の発出等に伴う消費マインドの冷え込みなどから、キャッシング収入が減少したことにより、売上高は24億31百万円(前年同期は25億51百万円)、セグメント利益(営業利益)は11億62百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)12億52百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益(営業利益)は34百万円減少しております。
また、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
| <カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移> | |||
| 2020年8月期 | 2021年2月期 | 2021年8月期 | |
| 有効会員数(万人) | 427 | 422 | 416 |
| 営業貸付金残高(百万円) | 54,397 | 54,622 | 51,918 |
≪印刷・メディア事業≫[(株)アスコン]
当事業につきましては、デバイス販売の増加及び主な取引先である流通小売業からの印刷・販促関係の受注が回復したことなどにより、売上高は64億26百万円(前年同期は44億44百万円)、セグメント損失(営業損失)は4億4百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)4億23百万円)となりました。
≪雑貨販売事業≫[(株)青五]
当事業につきましては、150円以上の商品(150円～500円)の取扱増加により客単価が増加する一方、新型コロナウイルス感染症の影響による客数の減少により、売上高は82億47百万円(前年同期は85億90百万円)、セグメント利益(営業利益)は3億56百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)5億11百万円)となりました。
なお、2021年8月末の店舗数は111店舗であります。
≪総合リペアサービス事業≫[ミニット・アジア・パシフィック(株)]
当事業につきましては、日本事業、海外事業共に新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けるものの、一部の地域において需要回復が見られたことにより、売上高は46億93百万円(前年同期は38億40百万円)、セグメント損失(営業損失)は5億82百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)5億95百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2百万円減少しております。
当第2四半期まで(4月～9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| <総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数(2021年9月末現在)> | (単位:店) | |||
| 地域 | ミスターミニット | |||
| 日本 | オセアニア | その他 | 合計 | |
| 出店(4月～9月) | 14 | 2 | 0 | 16 |
| 閉店(4月～9月) | 17 | 0 | 1 | 18 |
| 期末店舗数(9月末) | 298 | 302 | 33 | 633 |
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
≪フランチャイジー事業≫[(株)glob]
第1四半期連結会計期間より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フランチャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。
また、青山商事(株)にて展開しておりました、リユース事業につきましては、2021年4月1日付で連結子会社である(株)globに事業を譲渡しております。
当事業につきましては、フードサービス事業において時間短縮営業、酒類提供の自粛等の影響もあり、売上高は48億80百万円(前年同期は47億89百万円)、セグメント損失(営業損失)は1億31百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)84百万円)となりました。
当第2四半期まで(4月～9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| <フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2021年9月末現在)> | (単位:店) | ||||
| 業態名 | フードサービス事業 | リユース事業 | フィットネス 事業 | ||
| 焼肉きんぐ | ゆず庵 | セカンドストリート | ジャンブルストア | エニタイムフィットネス | |
| 出店(4月～9月) | 1 | 0 | 2 | 0 | 0 |
| 閉店(4月～9月) | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 期末店舗数(9月末) | 39 | 13 | 16 | 1 | 4 |
≪その他≫[(株)WTW、(株)カスタムライフ]
その他の事業につきましては、売上高は8億12百万円(前年同期は11億65百万円)、セグメント損失(営業損失)は1億21百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1億円)となりました。
なお、2021年9月末の「ダブルティー」の店舗数は6店舗であります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,734億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ78億13百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が61億76百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が76億87百万円、商品および製品が24億55百万円、営業貸付金が27億3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,442億42百万円となり前連結会計年度末と比べ39億66百万円減少いたしました。この主な要因は、有形固定資産が13億48百万円、のれんが6億19百万円、敷金及び保証金が13億78百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,177億52百万円となり、前連結会計年度末と比べ117億円減少いたしました。
負債について、流動負債は899億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ110億93百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金が157億2百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が43億10百万円、電子記録債務が31億75百万円、1年内償還予定の社債が110億円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は709億9百万円となり、前連結会計年度末と比べ69億96百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が34億72百万円、ポイント引当金が19億97百万円それぞれ減少しましたが、社債が149億75百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,608億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ40億96百万円減少いたしました。
純資産合計は1,568億56百万円となり、前連結会計年度末と比べ76億4百万円減少いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が4億2百万円増加しましたが、利益剰余金が81億39百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ61億27百万円増加し、463億77百万円となりました。
その要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、108億52百万円増加し、82億8百万円の資金の支出となりました。
資金減少の主な要因は、事業構造改革費用の支払額が43億83百万円、営業貸付金の増減額が27億35百万円、未払金の増減額が19億93百万円、退職給付に係る負債の増減額が18億56百万円それぞれ減少したことによるものであります。
一方、資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純損失が93億96百万円、仕入債務の増減額が82億22百万円、棚卸資産の増減額が43億85百万円それぞれ減少したことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、166億17百万円減少し、5億73百万円の資金の支出となりました。
資金増加の主な要因は、有価証券の取得による支出が10億円減少したことによるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が131億28百万円、定期預金の払戻による収入が40億89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、148億69百万円増加し、148億65百万円の資金の収入となりました。
資金減少の主な要因は、社債の償還による支出が110億円増加したことによるものであります。
一方、資金増加の主な要因は、社債の発行による収入が149億8百万円、短期借入金の純増減額が69億88百万円、長期借入による収入が40億40百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度に実施した希望退職の募集に伴う退職等により、当社従業員は前連結会計年度末に比べ792名減少しております。