当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(13)新型コロナウイルス感染拡大の影響について
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。青山商事(株)ビジネスウェア事業においては、2020年4月7日の緊急事態宣言発出後、約400店舗の臨時休業(約2週間)や他店舗においても時間短縮での営業となり、2020年4月の青山商事(株)ビジネスウェア事業の売上高前期比は29.4%となるなど、大きな影響を受けることとなりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一時的に留まらず、これに対し、各種の構造改革、経費の見直しなどを進めておりますが、影響が中長期に及ぶ可能性を想定した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
具体的には、更に営業店舗の業績悪化及び不採算店舗の閉店決定となった場合、追加で店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
また、当社グループは、中期経営計画に基づき将来の課税所得を見積り、その範囲内で繰延税金資産の回収可能性を評価しておりますが、今後当該見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することになる可能性があります。