有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 業 績
(注) 1.セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
2.当連結会計年度より「青山洋服商業(上海)有限公司」及び服良(株)の子会社である「上海服良工貿有限公司」を、ビジネスウェア事業に含めております。
≪当連結会計年度の業績全般の概況≫
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、欧米や新興国等の海外経済への懸念や地政学的リスクの高まりなどから、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 2,548億46百万円(前期比100.8%)
営業利益 205億91百万円(前期比101.9%)
経常利益 213億11百万円(前期比101.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益 114億61百万円(前期比99.1%)
資産 3,973億81百万円(前連結会計年度末比60億12百万円増)
負債 1,668億62百万円(前連結会計年度末比91億60百万円増)
純資産 2,305億18百万円(前連結会計年度末比31億48百万円減)
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
[青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業(上海)有限公司]
当事業の売上高は1,887億28百万円(前期比100.2%)、セグメント利益(営業利益)は190億64百万円(前期比97.9%)となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、「洋服の青山」を16店舗(内 移転5店舗)、「ザ・スーツカンパニー」を10店舗(内 7店舗は業態変更による出店(「洋服の青山」1店舗、「ネクストブルー」5店舗、「ユニバーサル ランゲージ」1店舗))、レディス専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を2店舗出店するなど着実な出店を実施するとともに、営業面では、「洋服の青山」において、新CMにカナダ人パフォーマーのTROY JAMES氏を起用し、驚異的な動きでスーツの伸縮性をアピールするなど、機能性を強調したテレビCMや、LINE公式アカウント及び公式インスタグラムの開設、YouTube等へのWEB販促を実施することなどで、新たな顧客の取り込みを図りました。商品面ではブリヂストンのタイヤ技術を応用した『走れる革靴』や、産学協同開発の正しい歩行に導くインソールを採用した『軽快歩行シューズ』などの高機能商品の品揃えを強化いたしました。
レディスにつきましては、ミセス向けフォーマルのバリエーションを追加するなど、オケージョンや年齢にあわせた品揃えを強化した結果、好調に推移いたしました。
しかしながら、客数減少によりビジネスウェア事業の既存店売上高は前期比97.5%となりました。
主力アイテムでありますメンズスーツの販売着数は前期比96.8%の2,126千着、平均販売単価は前期比99.3%の27,298円となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
2.「ザ・スーツカンパニー」の出店10店舗の内7店舗は他業態(「洋服の青山」1店舗、「ネクストブルー」5店舗、「ユニバーサル ランゲージ」1店舗)からの業態変更によるものであります。
3.「ネクストブルー」及び「ブルー エ グリージオ」は、上記閉店により業態解消いたしました。
4. 青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は平成29年1月～12月、期末店舗数は平成29年12月末の店舗数であります。
≪カジュアル事業≫[青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング]
当事業につきましては、アメカジ市場の低迷等により、売上高は151億45百万円(前期比90.8%)、セグメント損失(営業損失)は8億40百万円(前期はセグメント損失(営業損失)15億56百万円)となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
≪カード事業≫[(株)青山キャピタル]
当事業につきましては、ショッピング取扱高の増加などから、売上高は49億5百万円(前期比107.7%)、セグメント利益(営業利益)は18億57百万円(前期比139.7%)となりました。なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
≪印刷・メディア事業≫[(株)アスコン]
当事業につきましては、売上高は116億2百万円(前期比101.5%)、セグメント利益(営業利益)は2億81百万円(前期比100.7%)となりました。
≪雑貨販売事業≫[(株)青五]
当事業につきましては、150円から500円の商品の取扱い増加などにより、売上高は159億39百万円(前期比100.7%)、セグメント利益(営業利益)は6億39百万円(前期比106.1%)となりました。
なお、平成30年2月末の店舗数は118店舗(前期末117店舗)であります。
≪総合リペアサービス事業≫[ミニット・アジア・パシフィック(株)]
当事業につきましては、出店等により売上高は125億25百万円(前期比106.0%)となる一方、サービス多角化や出店加速などによる事業拡大を図るための先行投資の増加などから、セグメント損失(営業損失)は5億6百万円(前期はセグメント利益(営業利益)1億63百万円)となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド。「その他」はシンガポール、マレーシア、中国であります。
≪その他≫[青山商事(株)リユース事業、(株)glob、(株)WTW]
その他の事業につきましては、「セカンドストリート」を1店舗、「焼肉きんぐ」を4店舗、「ゆず庵」を2店舗、「ダブルティー」を1店舗出店したことなどから、売上高は99億72百万円(前期比128.6%)、セグメント利益(営業利益)は22百万円(前期はセグメント損失(営業損失)79百万円)となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(2) 連結キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当連結会計年度における、現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、期首に比べ106億20百万円増加し、当期末には488億27百万円(前期比27.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、獲得した資金は、279億87百万円(前連結会計年度は170億93百万円の獲得)となりました。
資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益を182億83百万円、減価償却費を94億円及び減損損失を25億59百万円計上したことによるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、営業貸付金の増減額を11億60百万円、法人税等の支払額を70億79万円計上したことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、使用した資金は、69億86百万円(前連結会計年度は112億88百万円の使用)となりました。
資金減少の主な要因は、定期預金の預入による支出を307億76百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出を496億49百万円及び有形・無形固定資産の取得による支出を84億3百万円計上したことによるものであります。
一方、資金の増加の主な要因は、定期預金の払戻による収入を323億8百万円、有価証券及び投資有価証券の売却による収入を494億円計上したことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、使用した資金は、105億28百万円(前連結会計年度は160億55百万円の使用)となりました。
資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出を30億円、自己株式の取得による支出を60億9百万円及び配当金の支払額を85億54百万円計上したことによるものであります。
一方、資金の増加の主な要因は、長期借入による収入を70億円計上したことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.生産高は、販売価格によっております。
3.消費税等は含まれておりません。
4.ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(2) 受注状況
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.消費税等は含まれておりません。
3.ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(3) 販売実績
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.消費税等は含まれておりません。
(4) ビジネスウェア事業の販売実績
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.消費税等は含まれておりません。
(5) ビジネスウェア事業の仕入実績
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。
この財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は2,129億18百万円(前連結会計年度末比91億16百万円増)となりました。主な要因は、前払費用が20億16百万円減少しましたが、現金及び預金が90億54百万円、受取手形及び売掛金が11億13百万円、営業貸付金が11億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,843億79百万円(前連結会計年度末比30億77百万円減)となりました。主な要因は、投資有価証券が26億15百万円増加しましたが、有形固定資産が26億91百万円、のれんが13億31百万円、投資不動産が6億36百万円、長期貸付金が5億70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,973億81百万円(前連結会計年度末比60億12百万円増)となりました。
② 負債
流動負債は760億59百万円(前連結会計年度末比173億17百万円増)となりました。主な要因は、電子記録債務が3億99百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が16億68百万円、短期借入金が155億円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は908億3百万円(前連結会計年度末比81億57百万円減)となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が32億43百万円増加しましたが、長期借入金が110億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,668億62百万円(前連結会計年度末比91億60百万円増)となりました。
③ 純資産
純資産合計は2,305億18百万円(前連結会計年度末比31億48百万円減)となりました。主な要因は、利益剰余金が28億45百万円増加しましたが、自己株式による減少額が59億63百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要及び資金調達)
資金需要の主なものは、新規出店及び既存店舖の改装の他、自己株式の取得及び配当金の支払い等によるものであります。
資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
(5) 現状と見通し
≪連結業績予想≫
当社グループは、平成30年2月に平成33年3月期を最終年度とした3ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE Ⅱ 2020」を公表し、連結売上高3,000億円、連結営業利益250億円、連結ROE6.3%(除くのれん7.0%)の目標を掲げ、その達成に向け、以下の4つの重点施策(①コア事業～変革と挑戦、②次世代事業～創造と育成、③基盤整備～生産性の向上、④ESGへの取組)に取組んでまいります。
<中期経営計画 『CHALLENGE Ⅱ 2020』 の重点方針>(1) コア事業の変革と挑戦
① 法人営業の拡大と体制整備
② EC・販促・店舗形態等デジタル対応のスピードアップ
③ ユニフォーム市場への本格参入に挑戦
④ 20～30代及び地方店対策とMDの強化
(2) 次世代事業の創造と育成
① 総合リペアサービス事業の拡大(出店・M&A)
② 全国に有する店舗資産等の有効活用
③ 新規事業の創造(顧客基盤を活用したシナジーの追求/既存事業に捉われない発想での取組)
(3) 基盤整備による生産性向上
① 新人事制度の定着化 ～モチベーションアップ～
② ITイノベーション投資の推進
(4) ESGへの取組
① 環境への取組
② 人と社会への取組
③ コーポレート・ガバナンスの高度化
この中期経営計画初年度となる今期は、各事業において様々な施策を実施することで連結売上高は増加する見込みですが、連結営業利益については中核事業でありますビジネスウェア事業において新人事制度を開始するにあたり、人件費が大きく膨らむことなどから、減益を見込んでおります。
具体的には、通期の連結売上高は2,615億円(前期比102.6%)、営業利益は200億円(前期比97.1%)、経常利益は206億円(前期比96.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は114億円(前期比99.5%)を予想しております。
≪個別業績予想≫
中核事業であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、引き続き既存業態をはじめとした出店、移転やリニューアルなどを実施するとともに、成長分野でありますレディスのさらなる品揃えの強化、レディス新カード発行による女性顧客の囲い込み、法人営業強化による法人提携の拡大と法人制服売上のアップ及び新規顧客の取込み、そしてEC等に関連したシステムや物流体制の整備等を図ることで、さらなる売上アップを図ってまいります。
こうしたことなどから、平成31年3月期の青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上高は前期比102.2%を計画しております。
この結果、通期の業績は、売上高1,927億80百万円(前期比102.1%)、営業利益は172億円(前期比94.2%)、経常利益は182億30百万円(前期比98.1%)、当期純利益は113億40百万円(前期比99.1%)を予想しております。
なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) 業 績
| ≪当期の経営成績≫ | |||||
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 1株当たり 当期純利益 (円) | |
| 平成30年3月期 | 254,846 | 20,591 | 21,311 | 11,461 | 224.81 |
| 平成29年3月期 | 252,777 | 20,210 | 21,084 | 11,568 | 220.06 |
| 増減額 | 2,068 | 381 | 227 | △106 | 4.74 |
| 前期比(%) | 100.8 | 101.9 | 101.1 | 99.1 | 102.2 |
| ≪セグメント別業績≫ | (単位:百万円) | |||||||
| 売 上 高 | セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) | |||||||
| 当期 | 前期 | 増減額 | 前期比 (%) | 当期 | 前期 | 増減額 | 前期比 (%) | |
| ビジネスウェア 事業 | 188,728 | 188,426 | 301 | 100.2 | 19,064 | 19,464 | △400 | 97.9 |
| カジュアル事業 | 15,145 | 16,684 | △1,539 | 90.8 | △840 | △1,556 | 715 | ― |
| カード事業 | 4,905 | 4,554 | 351 | 107.7 | 1,857 | 1,329 | 527 | 139.7 |
| 印刷・メディア 事業 | 11,602 | 11,430 | 171 | 101.5 | 281 | 279 | 1 | 100.7 |
| 雑貨販売事業 | 15,939 | 15,822 | 117 | 100.7 | 639 | 602 | 37 | 106.1 |
| 総合リペア サービス事業 | 12,525 | 11,815 | 710 | 106.0 | △506 | 163 | △669 | ― |
| その他 | 9,972 | 7,754 | 2,217 | 128.6 | 22 | △79 | 102 | ― |
| 調整額 | △3,973 | △3,710 | △262 | ― | 72 | 6 | 65 | ― |
| 合計 | 254,846 | 252,777 | 2,068 | 100.8 | 20,591 | 20,210 | 381 | 101.9 |
(注) 1.セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
2.当連結会計年度より「青山洋服商業(上海)有限公司」及び服良(株)の子会社である「上海服良工貿有限公司」を、ビジネスウェア事業に含めております。
≪当連結会計年度の業績全般の概況≫
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、欧米や新興国等の海外経済への懸念や地政学的リスクの高まりなどから、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 2,548億46百万円(前期比100.8%)
営業利益 205億91百万円(前期比101.9%)
経常利益 213億11百万円(前期比101.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益 114億61百万円(前期比99.1%)
資産 3,973億81百万円(前連結会計年度末比60億12百万円増)
負債 1,668億62百万円(前連結会計年度末比91億60百万円増)
純資産 2,305億18百万円(前連結会計年度末比31億48百万円減)
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
[青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業(上海)有限公司]
当事業の売上高は1,887億28百万円(前期比100.2%)、セグメント利益(営業利益)は190億64百万円(前期比97.9%)となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、「洋服の青山」を16店舗(内 移転5店舗)、「ザ・スーツカンパニー」を10店舗(内 7店舗は業態変更による出店(「洋服の青山」1店舗、「ネクストブルー」5店舗、「ユニバーサル ランゲージ」1店舗))、レディス専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を2店舗出店するなど着実な出店を実施するとともに、営業面では、「洋服の青山」において、新CMにカナダ人パフォーマーのTROY JAMES氏を起用し、驚異的な動きでスーツの伸縮性をアピールするなど、機能性を強調したテレビCMや、LINE公式アカウント及び公式インスタグラムの開設、YouTube等へのWEB販促を実施することなどで、新たな顧客の取り込みを図りました。商品面ではブリヂストンのタイヤ技術を応用した『走れる革靴』や、産学協同開発の正しい歩行に導くインソールを採用した『軽快歩行シューズ』などの高機能商品の品揃えを強化いたしました。
レディスにつきましては、ミセス向けフォーマルのバリエーションを追加するなど、オケージョンや年齢にあわせた品揃えを強化した結果、好調に推移いたしました。
しかしながら、客数減少によりビジネスウェア事業の既存店売上高は前期比97.5%となりました。
| <ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移> | (単位:%) | ||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 売上 | 103.0 | 99.1 | 97.5 |
| 客数 | 98.4 | 97.3 | 96.9 |
| 客単価 | 104.7 | 101.9 | 100.6 |
主力アイテムでありますメンズスーツの販売着数は前期比96.8%の2,126千着、平均販売単価は前期比99.3%の27,298円となりました。
| <メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移> | |||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 販売着数(千着) | 2,223 | 2,195 | 2,126 |
| 平均販売単価(円) | 27,484 | 27,498 | 27,298 |
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| <ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数(平成30年3月末現在)> | (単位:店) | ||||||||
| 業態名 | 青山商事(株)ビジネスウェア事業 | 青山洋服商業 (上海) 有限公司 | |||||||
| 洋服の青山 | ネクスト ブルー | ザ・スーツ カンパニー | ユニバーサル ランゲージ | ブルー エ グリージオ | ユニバーサル ランゲージ メジャーズ | ホワイト ザ・スーツ カンパニー | 合計 | 洋服の青山 | |
| 出店 [内 移転] (4月～3月) | 16 [5] | 0 | 10 | 0 | 0 | 0 | 2 | 28 [5] | 6 |
| 閉店 (4月～3月) | 4 | 8 | 1 | 1 | 1 | 1 | 0 | 16 | 4 |
| 期末店舗数 (3月末) | 812 | 0 | 58 | 13 | 0 | 3 | 10 | 896 | 24 |
(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
2.「ザ・スーツカンパニー」の出店10店舗の内7店舗は他業態(「洋服の青山」1店舗、「ネクストブルー」5店舗、「ユニバーサル ランゲージ」1店舗)からの業態変更によるものであります。
3.「ネクストブルー」及び「ブルー エ グリージオ」は、上記閉店により業態解消いたしました。
4. 青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は平成29年1月～12月、期末店舗数は平成29年12月末の店舗数であります。
≪カジュアル事業≫[青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング]
当事業につきましては、アメカジ市場の低迷等により、売上高は151億45百万円(前期比90.8%)、セグメント損失(営業損失)は8億40百万円(前期はセグメント損失(営業損失)15億56百万円)となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| <カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数(平成30年3月末現在)> | (単位:店) | ||
| 業態名 | 青山商事(株)カジュアル事業 | (株)イーグルリテイリング | |
| キャラジャ | リーバイスストア | アメリカンイーグル アウトフィッターズ | |
| 出店(4月～3月) | 0 | 0 | 0 |
| 閉店(4月～3月) | 3 | 0 | 0 |
| 期末店舗数(3月末) | 6 | 9 | 34 |
(注) 「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
≪カード事業≫[(株)青山キャピタル]
当事業につきましては、ショッピング取扱高の増加などから、売上高は49億5百万円(前期比107.7%)、セグメント利益(営業利益)は18億57百万円(前期比139.7%)となりました。なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
| <カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移> | |||
| 平成28年2月期 | 平成29年2月期 | 平成30年2月期 | |
| 有効会員数(万人) | 399 | 407 | 414 |
| 営業貸付金残高(百万円) | 48,915 | 53,939 | 55,100 |
≪印刷・メディア事業≫[(株)アスコン]
当事業につきましては、売上高は116億2百万円(前期比101.5%)、セグメント利益(営業利益)は2億81百万円(前期比100.7%)となりました。
≪雑貨販売事業≫[(株)青五]
当事業につきましては、150円から500円の商品の取扱い増加などにより、売上高は159億39百万円(前期比100.7%)、セグメント利益(営業利益)は6億39百万円(前期比106.1%)となりました。
なお、平成30年2月末の店舗数は118店舗(前期末117店舗)であります。
≪総合リペアサービス事業≫[ミニット・アジア・パシフィック(株)]
当事業につきましては、出店等により売上高は125億25百万円(前期比106.0%)となる一方、サービス多角化や出店加速などによる事業拡大を図るための先行投資の増加などから、セグメント損失(営業損失)は5億6百万円(前期はセグメント利益(営業利益)1億63百万円)となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| <総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数(平成30年3月末現在)> | (単位:店) | |||
| 地域 | ミスターミニット | |||
| 日本 | オセアニア | その他 | 合計 | |
| 出店(4月～3月) | 29 | 12 | 6 | 47 |
| 閉店(4月～3月) | 18 | 3 | 1 | 22 |
| 期末店舗数(3月末) | 310 | 276 | 37 | 623 |
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド。「その他」はシンガポール、マレーシア、中国であります。
≪その他≫[青山商事(株)リユース事業、(株)glob、(株)WTW]
その他の事業につきましては、「セカンドストリート」を1店舗、「焼肉きんぐ」を4店舗、「ゆず庵」を2店舗、「ダブルティー」を1店舗出店したことなどから、売上高は99億72百万円(前期比128.6%)、セグメント利益(営業利益)は22百万円(前期はセグメント損失(営業損失)79百万円)となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| <その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数(平成30年3月末現在)> | (単位:店) | |||||
| 業態名 | 青山商事(株)リユース事業 | (株)glob | (株)WTW | |||
| セカンド ストリート | ジャンブル ストア | 焼肉きんぐ | ゆず庵 | ダブルティー | ダブルティー サーフクラブ | |
| 出店(4月～3月) | 1 | 0 | 4 | 2 | 1 | 0 |
| 閉店(4月～3月) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 期末店舗数(3月末) | 11 | 2 | 28 | 11 | 5 | 1 |
(2) 連結キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,987 | 17,093 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,986 | △11,288 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,528 | △16,055 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7 | 30 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 10,480 | △10,219 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 | 139 | - |
| 現金及び現金同等物の当期末残高 | 48,827 | 38,207 |
当連結会計年度における、現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、期首に比べ106億20百万円増加し、当期末には488億27百万円(前期比27.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、獲得した資金は、279億87百万円(前連結会計年度は170億93百万円の獲得)となりました。
資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益を182億83百万円、減価償却費を94億円及び減損損失を25億59百万円計上したことによるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、営業貸付金の増減額を11億60百万円、法人税等の支払額を70億79万円計上したことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、使用した資金は、69億86百万円(前連結会計年度は112億88百万円の使用)となりました。
資金減少の主な要因は、定期預金の預入による支出を307億76百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出を496億49百万円及び有形・無形固定資産の取得による支出を84億3百万円計上したことによるものであります。
一方、資金の増加の主な要因は、定期預金の払戻による収入を323億8百万円、有価証券及び投資有価証券の売却による収入を494億円計上したことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、使用した資金は、105億28百万円(前連結会計年度は160億55百万円の使用)となりました。
資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出を30億円、自己株式の取得による支出を60億9百万円及び配当金の支払額を85億54百万円計上したことによるものであります。
一方、資金の増加の主な要因は、長期借入による収入を70億円計上したことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 生産高(百万円) | 前期比(%) | |
| 印刷・メディア事業 | 8,400 | 98.9 |
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.生産高は、販売価格によっております。
3.消費税等は含まれておりません。
4.ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(2) 受注状況
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 受注高(百万円) | 前期比(%) | |
| 印刷・メディア事業 | 9,063 | 118.1 |
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.消費税等は含まれておりません。
3.ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(3) 販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前期比(%) | |
| ビジネスウェア事業 | 188,420 | 100.1 |
| カジュアル事業 | 15,145 | 90.8 |
| カード事業 | 4,473 | 108.2 |
| 印刷・メディア事業 | 8,446 | 100.1 |
| 雑貨販売事業 | 15,939 | 100.7 |
| 総合リペアサービス事業 | 12,448 | 105.7 |
| その他 | 9,971 | 128.6 |
| 合 計 | 254,846 | 100.8 |
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.消費税等は含まれておりません。
(4) ビジネスウェア事業の販売実績
| 商 品 別 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 売上高(百万円) | 構成比率(%) | 前期比(%) | |
| 重衣料 スーツ スリーピース ジャケット スラックス コート、フォーマル | 100,327 | 53.2 | 97.1 |
| 軽衣料 シャツ、洋品類 カジュアル類 レディス類 その他 | 81,369 | 43.2 | 104.0 |
| ポイント還元額 | 2,754 | 1.5 | 99.0 |
| 補正加工賃収入 | 3,969 | 2.1 | 102.0 |
| 合 計 | 188,420 | 100.0 | 100.1 |
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.消費税等は含まれておりません。
(5) ビジネスウェア事業の仕入実績
| 商 品 別 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 仕入高(百万円) | 構成比率(%) | 前期比(%) | |
| 重衣料 スーツ スリーピース ジャケット スラックス コート、フォーマル | 32,278 | 45.5 | 96.9 |
| 軽衣料 シャツ、洋品類 カジュアル類 レディス類 その他 | 38,658 | 54.5 | 104.7 |
| 合 計 | 70,936 | 100.0 | 101.0 |
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。
この財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は2,129億18百万円(前連結会計年度末比91億16百万円増)となりました。主な要因は、前払費用が20億16百万円減少しましたが、現金及び預金が90億54百万円、受取手形及び売掛金が11億13百万円、営業貸付金が11億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,843億79百万円(前連結会計年度末比30億77百万円減)となりました。主な要因は、投資有価証券が26億15百万円増加しましたが、有形固定資産が26億91百万円、のれんが13億31百万円、投資不動産が6億36百万円、長期貸付金が5億70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,973億81百万円(前連結会計年度末比60億12百万円増)となりました。
② 負債
流動負債は760億59百万円(前連結会計年度末比173億17百万円増)となりました。主な要因は、電子記録債務が3億99百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が16億68百万円、短期借入金が155億円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は908億3百万円(前連結会計年度末比81億57百万円減)となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が32億43百万円増加しましたが、長期借入金が110億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,668億62百万円(前連結会計年度末比91億60百万円増)となりました。
③ 純資産
純資産合計は2,305億18百万円(前連結会計年度末比31億48百万円減)となりました。主な要因は、利益剰余金が28億45百万円増加しましたが、自己株式による減少額が59億63百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要及び資金調達)
資金需要の主なものは、新規出店及び既存店舖の改装の他、自己株式の取得及び配当金の支払い等によるものであります。
資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
(5) 現状と見通し
| ≪連結業績予想≫ | |||||
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属 する当期純利益 (百万円) | 1株当たり当期 純利益(円) | |
| 平成31年3月期 | 261,500 | 20,000 | 20,600 | 11,400 | 225.84 |
| 平成30年3月期 | 254,846 | 20,591 | 21,311 | 11,461 | 224.81 |
| 前期比(%) | 102.6 | 97.1 | 96.7 | 99.5 | 100.5 |
| ≪個別業績予想≫ | |||||
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 1株当たり当期 純利益(円) | |
| 平成31年3月期 | 192,780 | 17,200 | 18,230 | 11,340 | 224.65 |
| 平成30年3月期 | 188,853 | 18,260 | 18,578 | 11,438 | 224.35 |
| 前期比(%) | 102.1 | 94.2 | 98.1 | 99.1 | 100.1 |
| <青山商事(株)の既存店売上前期比の前提> | (単位:%) | ||
| 平成31年3月期 | |||
| 上期 | 下期 | 年度計 | |
| ビジネスウェア事業 | 101.5 | 102.6 | 102.2 |
| カジュアル・リユース事業 | 101.9 | 101.6 | 101.8 |
| 青山商事(株) 計 | 101.5 | 102.6 | 102.1 |
≪連結業績予想≫
当社グループは、平成30年2月に平成33年3月期を最終年度とした3ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE Ⅱ 2020」を公表し、連結売上高3,000億円、連結営業利益250億円、連結ROE6.3%(除くのれん7.0%)の目標を掲げ、その達成に向け、以下の4つの重点施策(①コア事業～変革と挑戦、②次世代事業～創造と育成、③基盤整備～生産性の向上、④ESGへの取組)に取組んでまいります。
<中期経営計画 『CHALLENGE Ⅱ 2020』 の重点方針>(1) コア事業の変革と挑戦
① 法人営業の拡大と体制整備
② EC・販促・店舗形態等デジタル対応のスピードアップ
③ ユニフォーム市場への本格参入に挑戦
④ 20～30代及び地方店対策とMDの強化
(2) 次世代事業の創造と育成
① 総合リペアサービス事業の拡大(出店・M&A)
② 全国に有する店舗資産等の有効活用
③ 新規事業の創造(顧客基盤を活用したシナジーの追求/既存事業に捉われない発想での取組)
(3) 基盤整備による生産性向上
① 新人事制度の定着化 ～モチベーションアップ～
② ITイノベーション投資の推進
(4) ESGへの取組
① 環境への取組
② 人と社会への取組
③ コーポレート・ガバナンスの高度化
この中期経営計画初年度となる今期は、各事業において様々な施策を実施することで連結売上高は増加する見込みですが、連結営業利益については中核事業でありますビジネスウェア事業において新人事制度を開始するにあたり、人件費が大きく膨らむことなどから、減益を見込んでおります。
具体的には、通期の連結売上高は2,615億円(前期比102.6%)、営業利益は200億円(前期比97.1%)、経常利益は206億円(前期比96.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は114億円(前期比99.5%)を予想しております。
≪個別業績予想≫
中核事業であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、引き続き既存業態をはじめとした出店、移転やリニューアルなどを実施するとともに、成長分野でありますレディスのさらなる品揃えの強化、レディス新カード発行による女性顧客の囲い込み、法人営業強化による法人提携の拡大と法人制服売上のアップ及び新規顧客の取込み、そしてEC等に関連したシステムや物流体制の整備等を図ることで、さらなる売上アップを図ってまいります。
こうしたことなどから、平成31年3月期の青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上高は前期比102.2%を計画しております。
この結果、通期の業績は、売上高1,927億80百万円(前期比102.1%)、営業利益は172億円(前期比94.2%)、経常利益は182億30百万円(前期比98.1%)、当期純利益は113億40百万円(前期比99.1%)を予想しております。
なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。