(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,104 百万円	10,464 百万円
勤務費用	557 百万円	836 百万円
利息費用	38 百万円	56 百万円
数理計算上の差異の発生額	82 百万円	78 百万円
退職給付の支払額	△277 百万円	△292 百万円
過去勤務費用の発生額	2,959 百万円	― 百万円
その他	△0 百万円	△2 百万円
退職給付債務の期末残高	10,464 百万円	11,140 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,546 百万円	1,719 百万円
期待運用収益	33 百万円	37 百万円
数理計算上の差異の発生額	34 百万円	△23 百万円
事業主からの拠出額	174 百万円	188 百万円
退職給付の支払額	△68 百万円	△122 百万円
年金資産の期末残高	1,719 百万円	1,799 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,038 百万円	2,124 百万円
年金資産	△1,719 百万円	△1,799 百万円
	319 百万円	325 百万円
非積立型制度の退職給付債務	8,425 百万円	9,015 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,745 百万円	9,340 百万円
退職給付に係る負債	9,015 百万円	9,580 百万円
退職給付に係る資産	△270 百万円	△239 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,745 百万円	9,340 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	557 百万円	836 百万円
利息費用	38 百万円	56 百万円
期待運用収益	△33 百万円	△37 百万円
数理計算上の差異の費用処理額	202 百万円	221 百万円
過去勤務費用の費用処理額	50 百万円	198 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	815 百万円	1,275 百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△2,908 百万円	198 百万円
数理計算上の差異	153 百万円	119 百万円
合計	△2,755 百万円	318 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,916 百万円	2,718 百万円
未認識数理計算上の差異	272 百万円	152 百万円
合計	3,189 百万円	2,870 百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	35.3%	35.7%
株式	36.3%	36.8%
一般勘定	16.7%	17.2%
その他	11.7%	10.3%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.5～7.2%	0.5～8.4%
長期期待運用収益率	1.0～3.0%	1.0～3.0%

(注)上記の他に2018年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	279 百万円	299 百万円
退職給付費用	38 百万円	46 百万円
退職給付の支払額	△19 百万円	△25 百万円
退職給付に係る負債の期末残高	299 百万円	320 百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	299 百万円	320 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	299 百万円	320 百万円
退職給付に係る負債	299 百万円	320 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	299 百万円	320 百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度38百万円 当連結会計年度46百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度101百万円であります。