青山商事(8219)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 52億7900万
- 2009年3月31日 -18.09%
- 43億2400万
- 2010年3月31日 -60.85%
- 16億9300万
- 2011年3月31日 -6.91%
- 15億7600万
- 2012年3月31日 +35.98%
- 21億4300万
- 2013年3月31日 +18.85%
- 25億4700万
- 2014年3月31日 -11.5%
- 22億5400万
- 2015年3月31日 -10.91%
- 20億800万
- 2016年3月31日 +13.65%
- 22億8200万
- 2017年3月31日 -27.26%
- 16億6000万
- 2018年3月31日 +2.17%
- 16億9600万
個別
- 2008年3月31日
- 45億4700万
- 2009年3月31日 -22.37%
- 35億3000万
- 2010年3月31日 -70.74%
- 10億3300万
- 2011年3月31日 +6.58%
- 11億100万
- 2012年3月31日 +38.51%
- 15億2500万
- 2013年3月31日 +14.16%
- 17億4100万
- 2014年3月31日 -8.33%
- 15億9600万
- 2015年3月31日 -16.67%
- 13億3000万
- 2016年3月31日 -0.75%
- 13億2000万
- 2017年3月31日 -29.62%
- 9億2900万
- 2018年3月31日 -0.43%
- 9億2500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 具体的には、営業店舗の収益悪化及び不採算店舗の閉店決定となった場合、店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。2026/06/25 10:00
また、当社グループは、中期経営計画に基づき将来の課税所得を見積り、その範囲内で繰延税金資産の回収可能性を評価しておりますが、今後当該見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することになる可能性があります。
(14)サイバーセキュリティ及びシステム障害について - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 10:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 13,532 百万円 13,406 百万円 繰延税金負債合計 △372 百万円 △755 百万円 繰延税金資産の純額合計 9,282 百万円 8,618 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 10:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が613百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の減損損失に係る評価性引当金が減少したためであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 229 百万円 187 百万円 繰延税金負債合計 △1,138 百万円 △1,589 百万円 繰延税金資産の純額合計 10,062 百万円 9,056 百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は1,796億81百万円(前連結会計年度末比141億94百万円減)となりました。この要因は、営業貸付金が15億3百万円増加しましたが、現金及び預金が122億71百万円、有価証券が16億円、商品及び製品が18億1百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。2026/06/25 10:00
固定資産は1,264億10百万円(前連結会計年度末比18億95百万円増)となりました。この要因は、長期貸付金が1億84百万円、繰延税金資産が9億85百万円、敷金及び保証金が10億6百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産合計が24億88百万円、無形固定資産合計が1億90百万円、投資有価証券が14億10百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は3,060億96百万円(前連結会計年度末比123億7百万円減)となりました。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。2026/06/25 10:00
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/06/25 10:00
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額