青山商事（8219）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 68億3500万
2009年3月31日 +18.14%: 80億7500万
2010年3月31日 +0.07%: 80億8100万
2011年3月31日 +14.22%: 92億3000万
2012年3月31日 -1.17%: 91億2200万
2013年3月31日 -3.89%: 87億6700万
2014年3月31日 -1.39%: 86億4500万
2015年3月31日 -4.88%: 82億2300万
2016年3月31日 -5.2%: 77億9500万
2017年3月31日 +11.67%: 87億500万
2018年3月31日 +10.18%: 95億9100万
2019年3月31日 +29.92%: 124億6100万

個別

2008年3月31日: 62億9400万
2009年3月31日 +19.91%: 75億4700万
2010年3月31日 -0.21%: 75億3100万
2011年3月31日 +14.83%: 86億4800万
2012年3月31日 -1.43%: 85億2400万
2013年3月31日 -2.87%: 82億7900万
2014年3月31日 -0.47%: 82億4000万
2015年3月31日 -2.69%: 80億1800万
2016年3月31日 -6.15%: 75億2500万
2017年3月31日 +6.35%: 80億300万
2018年3月31日 -3.99%: 76億8400万
2019年3月31日 +29.01%: 99億1300万

有報情報

#1 事業等のリスク

具体的には、営業店舗の収益悪化及び不採算店舗の閉店決定となった場合、店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
また、当社グループは、中期経営計画に基づき将来の課税所得を見積り、その範囲内で繰延税金資産の回収可能性を評価しておりますが、今後当該見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することになる可能性があります。
(14)サイバーセキュリティ及びシステム障害について

2025/06/25 10:53

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	14,310	百万円	13,532	百万円
繰延税金負債合計	△1,010	百万円	△372	百万円
繰延税金資産の純額合計	8,644	百万円	9,282	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2025/06/25 10:53

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	229	百万円	229	百万円
繰延税金負債合計	△1,828	百万円	△1,138	百万円
繰延税金資産の純額合計	9,525	百万円	10,062	百万円

(注)1 評価性引当額が831百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したためであります。

2025/06/25 10:53

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/25 10:53

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/25 10:53