青山商事（8219）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年3月31日: 89億200万
2015年6月30日 +81.33%: 161億4200万
2015年9月30日 -22.3%: 125億4300万
2015年12月31日 +37.02%: 171億8700万
2016年3月31日 +6.9%: 183億7300万
2016年6月30日 +1.71%: 186億8700万
2016年9月30日 -33.37%: 124億5200万
2016年12月31日 +32.94%: 165億5400万
2017年3月31日 +2.88%: 170億3000万
2017年6月30日 +6.46%: 181億3000万
2017年9月30日 -30.18%: 126億5800万
2017年12月31日 +16.83%: 147億8800万
2018年3月31日 +12.46%: 166億3100万
2018年6月30日 +7.2%: 178億2900万
2018年9月30日 -30.46%: 123億9800万
2018年12月31日 +28.08%: 158億7900万
2019年3月31日 +10.76%: 175億8700万
2019年6月30日 +5.05%: 184億7500万
2019年9月30日 -36.74%: 116億8800万
2019年12月31日 +11.8%: 130億6700万
2020年3月31日 +18.6%: 154億9800万
2020年6月30日 -25.47%: 115億5100万
2020年9月30日 -33.59%: 76億7100万
2020年12月31日 +29.58%: 99億4000万
2021年3月31日 -12.3%: 87億1700万
2021年6月30日 +23.35%: 107億5200万
2021年9月30日 -48.47%: 55億4100万
2021年12月31日 +33.62%: 74億400万
2022年3月31日 +20.79%: 89億4300万
2022年6月30日 +17.16%: 104億7800万
2022年9月30日 -33.48%: 69億7000万
2022年12月31日 +47.92%: 103億1000万
2023年3月31日 +29.67%: 133億6900万
2023年6月30日 +13.04%: 151億1200万
2023年9月30日 -33.88%: 99億9200万
2023年12月31日 +31.44%: 131億3300万
2024年3月31日 +14.43%: 150億2800万
2024年6月30日 -9.38%: 136億1800万
2024年9月30日 -41.86%: 79億1700万
2024年12月31日 +32.03%: 104億5300万
2025年3月31日 +1.85%: 106億4600万
2025年6月30日 -3.66%: 102億5600万
2025年9月30日 -36.98%: 64億6300万
2025年12月31日 +18.81%: 76億7900万
2026年3月31日 -26.85%: 56億1700万

個別

2015年3月31日: 85億6900万
2016年3月31日 +111.04%: 180億8400万
2017年3月31日 -7.08%: 168億400万
2018年3月31日 -2.4%: 164億100万
2019年3月31日 +5.35%: 172億7800万
2020年3月31日 -13.25%: 149億8800万
2021年3月31日 -44.7%: 82億8800万
2022年3月31日 +5.16%: 87億1600万
2023年3月31日 +50.83%: 131億4600万
2024年3月31日 +12.56%: 147億9700万
2025年3月31日 -29.27%: 104億6600万
2026年3月31日 -48.69%: 53億7000万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 負債
流動負債は573億9百万円(前連結会計年度末比114億円減)となりました。この要因は、1年内償還予定の社債が50億円、未払金が4億54百万円それぞれ増加しましたが、電子記録債務が50億29百万円、短期借入金が101億88百万円、未払法人税等が7億28百万円、流動負債のその他が8億78百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は679億33百万円(前連結会計年度末比2億72百万円減)となりました。この要因は、長期借入金が51億27百万円、リース債務が19億26百万円それぞれ増加しましたが、社債が50億円、退職給付に係る負債が22億96百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
2026/06/25 10:00
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 敷金及び保証金は、店舗の新規出店時に貸主に差し入れる敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、社債並びに長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払手段の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2026/06/25 10:00