- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 13:21- #2 事業等のリスク
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症などこれまでに類を見ない感染症が発生した場合、事業活動の制限や一部停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
具体的には、営業店舗の収益悪化及び不採算店舗の閉店決定となった場合、店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
また、当社グループは、中期経営計画に基づき将来の課税所得を見積り、その範囲内で繰延税金資産の回収可能性を評価しておりますが、今後当該見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することになる可能性があります。
2023/06/30 13:21- #3 会計方針に関する事項（連結）
・雑貨販売事業
雑貨販売事業においては、株式会社大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。当該店舗では、日用雑貨及び加工食品等の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
・総合リペアサービス事業
2023/06/30 13:21- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ビジネスウェア事業は業態ごとに、ビジネスウェア事業以外の事業は子会社ごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」、「フランチャイジー事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービス、「フランチャイジー事業」は外食産業を中心としたフランチャイズ店舗における飲食・サービスを主に提供しております。
2023/06/30 13:21- #5 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 印刷・メディア事業 | 454 | [ 19] |
| 雑貨販売事業 | 101 | [ 572] |
| 総合リペアサービス事業 | 706 | [ 54] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.親会社の管理部門は、ビジネスウェア事業に含めております。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
2.「当期減少額」のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2023/06/30 13:21- #7 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 13:21- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 減価償却費 | 3,520 | 〃 | 3,177 | 〃 |
| 減損損失 | 6,064 | 〃 | 5,592 | 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 430 | 〃 | 386 | 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 減価償却費 | 3,565 | 〃 | 3,252 | 〃 |
| 減損損失 | 6,381 | 〃 | 6,063 | 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 430 | 〃 | 396 | 〃 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、獲得した資金は、230億77百万円(前連結会計年度は165億26百万円の獲得)となりました。
製品交換引当金の増減額8億63百万円、売上債権の増減額8億42百万円、未払消費税等の増減額14億95百万円、法人税等の支払額18億88百万円などによる資金減少に対し、税金等調整前当期純利益62億51百万円、減価償却費69億96百万円、減損損失22億20百万円、のれん償却額9億14百万円、仕入債務の増減額87億13百万円などによる資金増加した結果であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、使用した資金は、32億64百万円(前連結会計年度は37億76百万円の獲得)となりました。
2023/06/30 13:21- #11 設備投資等の概要
生産体制の拡充を図るために128百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。
(4) 雑貨販売事業
新店舗出店及び既存店舗の修繕等に126百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。
2023/06/30 13:21- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ビジネスウェア事業における各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎にグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎として、各店舗の事情を反映した店舗予算によっており、中期経営計画には新型コロナウイルス感染症影響からの回復の他、生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化等、一定のビジネス環境の変化を織り込んでおります。
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