有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ビジネスウェア事業は業態ごとに、ビジネスウェア事業以外の事業は子会社ごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」、「フランチャイジー事業」、「不動産事業」の7つを報告セグメントとしております。
「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービス、「フランチャイジー事業」は外食産業を中心としたフランチャイズ店舗における飲食・サービス、「不動産事業」は所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を主に提供しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

・カード事業
カード事業においては、主に信用調査のうえ承認した顧客にクレジットカード(青山カード)を発行し、会員は当社の加盟店(百貨店、専門店、その他)で、クレジットカードを提示してサインをするなどにより、商品の購入又はサービスの提供を受けることができるなどクレジットカードに関連するサービスの提供を行っており、このようなサービスの提供については、発行しているクレジットカードが、加盟店にて利用された時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
なお、当事業において計上しておりますカード年会費収益については、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の適用期間に対応して収益を認識しております。

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#3 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ビジネスウェア事業	4,977	[2,630]
カード事業	68	[ 6]
印刷・メディア事業	436	[ 42]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.親会社の管理部門は、ビジネスウェア事業に含めております。

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#4 沿革

2 【沿革】

1964年5月	広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事(株)を設立。
1997年9月	(株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1%)、子会社とする。
1999年8月	(株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100%)、カード事業へ進出。
2000年10月	(株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40%)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。

<カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移>
	2022年2月期	2023年2月期	2024年2月期
有効会員数(万人)	411	400	391
営業貸付金残高(百万円)	53,446	52,889	53,219

≪印刷・メディア事業≫[(株)アスコン]
当事業につきましては、印刷・DM売上が増加したものの、前期にあったデバイス関連売上の反動や、原価高騰、販売費及び一般管理費が増加したことなどから、売上高は114億52百万円(前期比93.1%)、セグメント利益(営業利益)は1億24百万円(前期比24.3%)となりました。

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#6 設備投資等の概要

3.メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2023年3月～2024年2月、期末店舗数は2024年2月末の店舗数であります。
(2) カード事業
カード業務に係るシステム投資等に65百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務について、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
当社の連結子会社では、カード事業に付帯する金融サービス事業を行っております。当該事業を行うため、提出会社や銀行からの借入による間接金融のほか、社債の発行による資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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