投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 110億3500万
- 2009年3月31日 -28.34%
- 79億800万
- 2010年3月31日 +12.65%
- 89億800万
- 2011年3月31日 +56.97%
- 139億8300万
- 2012年3月31日 +54.23%
- 215億6600万
- 2013年3月31日 -31.46%
- 147億8100万
- 2014年3月31日 -9.79%
- 133億3400万
- 2015年3月31日 -33.53%
- 88億6300万
- 2016年3月31日 +10.19%
- 97億6600万
- 2017年3月31日 +0.41%
- 98億600万
- 2018年3月31日 +26.68%
- 124億2200万
- 2019年3月31日 -17.2%
- 102億8600万
- 2020年3月31日 -19.19%
- 83億1200万
- 2021年3月31日 +29.01%
- 107億2300万
- 2022年3月31日 -50.18%
- 53億4200万
- 2023年3月31日 +15.2%
- 61億5400万
- 2024年3月31日 +21.4%
- 74億7100万
個別
- 2008年3月31日
- 98億9500万
- 2009年3月31日 -31.49%
- 67億7900万
- 2010年3月31日 +14.13%
- 77億3700万
- 2011年3月31日 +65.58%
- 128億1100万
- 2012年3月31日 +58.77%
- 203億4000万
- 2013年3月31日 -33.18%
- 135億9100万
- 2014年3月31日 -10.71%
- 121億3600万
- 2015年3月31日 -36.92%
- 76億5500万
- 2016年3月31日 +11.65%
- 85億4700万
- 2017年3月31日 +0.83%
- 86億1800万
- 2018年3月31日 +26.92%
- 109億3800万
- 2019年3月31日 -19.56%
- 87億9900万
- 2020年3月31日 -22.75%
- 67億9700万
- 2021年3月31日 +35.37%
- 92億100万
- 2022年3月31日 -48.15%
- 47億7100万
- 2023年3月31日 +14.59%
- 54億6700万
- 2024年3月31日 +23.8%
- 67億6800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 14:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 減損損失 5,592 〃 5,296 〃 投資有価証券評価損 386 〃 336 〃 関係会社株式評価損 3,439 〃 3,676 〃
主要な項目別の内訳 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 14:29
(注)1 評価性引当額が2,231百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当金が減少したためであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 減損損失 6,063 〃 5,773 〃 投資有価証券評価損 396 〃 345 〃 繰越欠損金(注)2 17,203 〃 16,955 〃
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は2,070億90百万円(前連結会計年度末比10億69百万円減)となりました。主な要因は、売掛金が18億20百万円、商品及び製品が71億16百万円、それぞれ増加しましたが、現金及び預金が105億49百万円、減少したことなどによるものであります。2024/06/28 14:29
固定資産は1,284億75百万円(前連結会計年度末比4億66百万円増)となりました。主な要因は、有形固定資産合計が3億73百万円、無形固定資産合計が8億35百万円、それぞれ減少しましたが、投資有価証券が13億17百万円、増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は3,355億97百万円(前連結会計年度末比6億46百万円減)となりました。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 国内の取引先及び個人に対する営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、連結子会社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し、運営をしております。これらの与信管理は企画本部により行われ、定期的に開催される取締役会で、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、内部監査室がチェックを行っております。なお、営業貸付金のうち、99%が特定の債務者に対するものであります。2024/06/28 14:29
有価証券及び投資有価証券は、1年以内に信託期間が終了する信託受益権と公債並びに株式であり、株式は市場価値の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、店舗の新規出店時に貸主に差し入れる敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。 - #5 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
- ※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。2024/06/28 14:29
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 投資有価証券(株式) 394 百万円 394 百万円