8219 青山商事

8219
2024/08/23
時価
705億円
PER 予
7.67倍
2010年以降
赤字-41.78倍
(2010-2024年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.14-1.2倍
(2010-2024年)
配当 予
4.36%
ROE 予
5.21%
ROA 予
2.7%
資料
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投資有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
110億3500万
2009年3月31日 -28.34%
79億800万
2010年3月31日 +12.65%
89億800万
2011年3月31日 +56.97%
139億8300万
2012年3月31日 +54.23%
215億6600万
2013年3月31日 -31.46%
147億8100万
2014年3月31日 -9.79%
133億3400万
2015年3月31日 -33.53%
88億6300万
2016年3月31日 +10.19%
97億6600万
2017年3月31日 +0.41%
98億600万
2018年3月31日 +26.68%
124億2200万
2019年3月31日 -17.2%
102億8600万
2020年3月31日 -19.19%
83億1200万
2021年3月31日 +29.01%
107億2300万
2022年3月31日 -50.18%
53億4200万
2023年3月31日 +15.2%
61億5400万
2024年3月31日 +21.4%
74億7100万

個別

2008年3月31日
98億9500万
2009年3月31日 -31.49%
67億7900万
2010年3月31日 +14.13%
77億3700万
2011年3月31日 +65.58%
128億1100万
2012年3月31日 +58.77%
203億4000万
2013年3月31日 -33.18%
135億9100万
2014年3月31日 -10.71%
121億3600万
2015年3月31日 -36.92%
76億5500万
2016年3月31日 +11.65%
85億4700万
2017年3月31日 +0.83%
86億1800万
2018年3月31日 +26.92%
109億3800万
2019年3月31日 -19.56%
87億9900万
2020年3月31日 -22.75%
67億9700万
2021年3月31日 +35.37%
92億100万
2022年3月31日 -48.15%
47億7100万
2023年3月31日 +14.59%
54億6700万
2024年3月31日 +23.8%
67億6800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
減損損失5,5925,296
投資有価証券評価損386336
関係会社株式評価損3,4393,676
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2024/06/28 14:29
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
減損損失6,0635,773
投資有価証券評価損396345
繰越欠損金(注)217,20316,955
(注)1 評価性引当額が2,231百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当金が減少したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/28 14:29
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は2,070億90百万円(前連結会計年度末比10億69百万円減)となりました。主な要因は、売掛金が18億20百万円、商品及び製品が71億16百万円、それぞれ増加しましたが、現金及び預金が105億49百万円、減少したことなどによるものであります。
固定資産は1,284億75百万円(前連結会計年度末比4億66百万円増)となりました。主な要因は、有形固定資産合計が3億73百万円、無形固定資産合計が8億35百万円、それぞれ減少しましたが、投資有価証券が13億17百万円、増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は3,355億97百万円(前連結会計年度末比6億46百万円減)となりました。
2024/06/28 14:29
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
国内の取引先及び個人に対する営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、連結子会社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し、運営をしております。これらの与信管理は企画本部により行われ、定期的に開催される取締役会で、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、内部監査室がチェックを行っております。なお、営業貸付金のうち、99%が特定の債務者に対するものであります。
有価証券及び投資有価証券は、1年以内に信託期間が終了する信託受益権と公債並びに株式であり、株式は市場価値の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、店舗の新規出店時に貸主に差し入れる敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
2024/06/28 14:29
#5 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券(株式)394百万円394百万円
2024/06/28 14:29