従業員数 - 印刷・メディア事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 459
- 2020年3月31日
- 466
- 2021年3月31日
- 481
- 2022年3月31日
- 462
- 2023年3月31日
- 454
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/30 13:21
当社グループは、ビジネスウェア事業は業態ごとに、ビジネスウェア事業以外の事業は子会社ごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」、「フランチャイジー事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービス、「フランチャイジー事業」は外食産業を中心としたフランチャイズ店舗における飲食・サービスを主に提供しております。 - #2 主要な設備の状況
- 2.現在休止中の重要な設備はありません。2023/06/30 13:21
3.従業員数は3月末就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に3月末人員(1人当たり1日8時間換算)を外数で記載しております。
4.その他の主なものは器具備品であります。 - #3 事業等のリスク
- (8) 特定製品への依存度が高いことについて2023/06/30 13:21
印刷・メディア事業を行う(株)アスコンは、企画、デザインから印刷まで一貫工程を有した総合印刷会社で、折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。
同社の販売先は、大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は、同社の売上を減少させる要因となり同社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ・印刷・メディア事業2023/06/30 13:21
印刷・メディア事業においては、主に全国の流通小売業を中心顧客とし、販促支援企業としてチラシやダイレクトメール等の広告媒体を中心とした制作物の企画・販売とサービスの提供を行っており、このような制作物の販売とサービスの提供については、主に制作物の納品又は役務提供を行い顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
・雑貨販売事業 - #5 従業員の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/30 13:21
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) ビジネスウェア事業 5,034 [2,551] カード事業 70 [ 7] 印刷・メディア事業 454 [ 19] 雑貨販売事業 101 [ 572] 総合リペアサービス事業 706 [ 54] フランチャイジー事業 207 [ 934] その他 66 [ 21] 合 計 6,638 [4,158]
2.親会社の管理部門は、ビジネスウェア事業に含めております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 生産実績2023/06/30 13:21
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 生産高(百万円) 前期比(%) 印刷・メディア事業 9,567 101.7
2.生産高は、販売価格によっております。 - #7 設備投資等の概要
- カード業務に係るシステム投資等に6百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。2023/06/30 13:21
(3) 印刷・メディア事業
生産体制の拡充を図るために128百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。 - #8 関係会社製品交換費(連結)
- 係会社製品交換費
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
印刷・メディア事業の特定顧客向けの一部の製品について、不具合が生じたため交換費用として計上したものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。2023/06/30 13:21