8219 青山商事

8219
2026/05/15
時価
1079億円
PER 予
13.34倍
2010年以降
赤字-41.79倍
(2010-2026年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.14-1.2倍
(2010-2026年)
配当 予
5.32%
ROE 予
4.29%
ROA 予
2.48%
資料
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CSV,JSON

青山商事(8219)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 雑貨販売事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
4億9600万
2013年6月30日 -64.31%
1億7700万
2013年9月30日 +45.2%
2億5700万
2013年12月31日 +41.25%
3億6300万
2014年3月31日 +15.15%
4億1800万
2014年6月30日 -59.33%
1億7000万
2014年9月30日 +47.65%
2億5100万
2014年12月31日 +50.2%
3億7700万
2015年3月31日 +21.49%
4億5800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ビジネスウェア事業は業態ごとに、ビジネスウェア事業以外の事業は子会社ごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」、「フランチャイジー事業」、「不動産事業」の7つを報告セグメントとしております。
「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービス、「フランチャイジー事業」は外食産業を中心としたフランチャイズ店舗における飲食・サービス、「不動産事業」は所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を主に提供しております。
2025/06/25 10:53
#2 事業等のリスク
(2) 自然災害について
当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など大規模な自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 競合について
2025/06/25 10:53
#3 会計方針に関する事項(連結)
<印刷・メディア事業>印刷・メディア事業においては、主に全国の流通小売業を中心顧客とし、販促支援企業としてチラシやダイレクトメール等の広告媒体を中心とした制作物の企画・販売とサービスの提供を行っており、このような制作物の販売とサービスの提供については、主に制作物の納品又は役務提供を行い顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
<雑貨販売事業>雑貨販売事業においては、株式会社大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。当該店舗では、日用雑貨及び加工食品等の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
<総合リペアサービス事業>総合リペアサービス事業においては、主に靴修理、鍵複製など各種サービスの提供を行っており、このようなサービスの提供については、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
2025/06/25 10:53
#4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
印刷・メディア事業423[ 44]
雑貨販売事業73[ 481]
総合リペアサービス事業741[ 47]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.親会社の管理部門は、ビジネスウェア事業に含めております。
2025/06/25 10:53
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、継続する物価上昇による消費マインドの低下や、アメリカの政策動向による影響により、景気が下振れるリスクが懸念されております。
このような状況下、当社グループにおきましては、ビジネスウェア事業やフランチャイジー事業が堅調に推移した一方、印刷・メディア事業や雑貨販売事業につきましては、前期を下回る推移となりました。また、前期に計上した法人税等調整額の影響が当期は軽微であったことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,947億90百万円(前期比100.6%)
2025/06/25 10:53
#6 設備投資等の概要
生産体制の拡充を図るために136百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。
(4) 雑貨販売事業
新店舗の出店及び既存店舗の修繕等に123百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。
2025/06/25 10:53

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