純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 事業用土地の再評価
当社及び連結子会社1社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2014/06/30 13:41

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は1,085億2百万円(前連結会計年度末比41億56百万円増)となりました。
③ 純資産
純資産合計は2,442億31百万円(前連結会計年度末比42億3百万円増)となりました。主な要因は、自己株式による減少額が112億20百万円減少いたしましたが、利益剰余金が70億92百万円減少したことによるものであります。

2014/06/30 13:41

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/30 13:41

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、平成26年2月12日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を平成26年4月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付信託に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社の従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理(総額法)を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部及び株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。
② 総額法の適用により計上された自己株式については、純資産の部の自己株式に含めて表示しております。

2014/06/30 13:41

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/30 13:41

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額	230,147 百万円	234,752 百万円
普通株式に係る純資産額	229,753 百万円	234,651 百万円
普通株式の自己株式数	6,738,329 株	2,390,075 株
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数	60,655,687 株	59,003,941 株

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2014/06/30 13:41

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、23銭減少しております。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2014/06/30 13:41