当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ4百万円増加する予定であります。

2014/06/30 13:41

#2 業績等の概要

特別損益では、特別損失として固定資産除売却損4億8百万円、減損損失11億22百万円を計上いたしました。
こうしたことから、当期純利益は前連結会計年度に比べ3億40百万円増加し、129億62百万円となりました。
セグメント別の営業の状況は、次のとおりであります。なお、セグメント別売上高、セグメント利益(営業利益)は、セグメント間取引相殺消去前の数値であります。

2014/06/30 13:41

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益では、特別損失として固定資産除売却損4億8百万円、減損損失11億22百万円を計上いたしました。
⑦ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ3億40百万円増加し、129億62百万円となりました。

2014/06/30 13:41

#4 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、一層の利益還元を図るべく、配当性向35%を目処とした一部業績連動の配当を実施しております。
なお、この配当性向はデリバティブ評価損益など特殊・特別な損益を損益計算から除外し計算した当社単独の当期純利益に対する配当性向としております。具体的には、安定的な配当として、1株につき普通配当50円(中間配当25円、期末配当25円)とし、配当性向35%を目処に計算した配当が、50円を上回る場合は、その差を業績連動配当として期末に特別配当とさせていただきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

2014/06/30 13:41

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	3,787 円 84 銭	1株当たり純資産額	3,976 円 88 銭
1株当たり当期純利益	205 円 24 銭	1株当たり当期純利益	228 円 32 銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	205 円 08 銭	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	227 円 31 銭

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度15,492株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度185,900株であります。

2014/06/30 13:41

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	3,918 円 00 銭	1株当たり純資産額	4,099 円 20 銭
1株当たり当期純利益	204 円 66 銭	1株当たり当期純利益	214 円 75 銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	204 円 50 銭	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	213 円 80 銭

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、23銭減少しております。

2014/06/30 13:41