新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(6) 有価証券届出書及びその添付書類
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行
平成28年1月8日関東財務局長に提出。

2016/06/30 13:12

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成23年6月29日定時株主総会決議)
当該制度は、会社法第236条、同第238条及び同第239条に基づき、平成23年6月29日第47回定時株主総会終結時に在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成23年6月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2016/06/30 13:12

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

会社名	提出会社
付与日	平成28年2月19日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の平成30年3月期の営業利益が270億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	平成28年2月19日～平成30年7月1日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2016/06/30 13:12

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

また、ミニット・アジア・パシフィック株式会社にとりましても、当社グループが有する店舗網や顧客基盤等を活用することで事業の更なる拡大が図られ、今後の同社の成長戦略に弾みがつくものと確信しております。
以上のように、当社の中期経営計画の実現にとって、ミニット・アジア・パシフィック株式会社が提供するサービス、経営資源・ノウハウ等を当社に取り入れ、双方の強みを活かした事業戦略を展開していくことは極めて有効と判断し、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の発行済株式及び新株予約権の全てを取得することにより同社を完全子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日

2016/06/30 13:12

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求)	25,000	36,766	2,500	3,377
保有自己株式数	1,592,446	―	2,122,021	―

(注) 当期間におけるその他(新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求)及び保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使並びに単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

2016/06/30 13:12

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2016/06/30 13:12

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2016/06/30 13:12

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 平成23年6月29日定時株主総会決議

2016/06/30 13:12

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,466	2,616
(うち新株予約権(百万円))	(13)	(13)
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,453)	(2,602)

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	83,983	24,362
(うち新株予約権(株))	(83,983)	(24,362)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	平成28年1月8日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権 2,580個)普通株式 258,000株

2016/06/30 13:12