構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/28 12:06

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	― 百万円	51 百万円
機械装置及び運搬具	― 百万円	2 百万円

2019/06/28 12:06

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	246 百万円	208 百万円
機械装置及び運搬具	9 百万円	3 百万円

2019/06/28 12:06

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
営業店舗	建物及び構築物	神奈川県川崎市他、合計62物件	2,149
	工具器具備品		360

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については、閉鎖した店舗の各物件毎にグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により、収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,559百万円)として特別損失に計上いたしました。

2019/06/28 12:06

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループが使用している一部の店舗、事務所等に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

2019/06/28 12:06

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、連結子会社の建物(建物附属設備を除く)は主として定額法によっております。

2019/06/28 12:06