8219 青山商事

8219
2024/10/01
時価
685億円
PER 予
7.45倍
2010年以降
赤字-41.78倍
(2010-2024年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.14-1.2倍
(2010-2024年)
配当 予
4.49%
ROE 予
5.21%
ROA 予
2.7%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額26百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2020/11/12 12:36
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及びカジュアル事業等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/11/12 12:36
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、当社及び一部の連結子会社では建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、近年の経営環境の変化に対応するため、店舗の効率について再考を進める中で、過去の積極的な新規出店を中心とした経営戦略を見直し、既存店を中心とした安定的な収益獲得を実現する戦略に転換していることから、有形固定資産の償却方法について見直しを行った結果、固定資産の使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社の経済的実体を合理的に反映させることが出来ると判断し、定額法に変更するものであります。この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業損失が503百万円、経常損失が507百万円、税引前当期純損失が523百万円減少しております。
2020/11/12 12:36
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
≪カード事業≫[(株)青山キャピタル]
当事業につきましては、外出自粛要請、営業自粛要請等に伴う消費マインドの冷え込みなどから、ショッピング及びキャッシング収入が減少したことなどにより、売上高は25億51百万円(前年同期比94.9%)、セグメント利益(営業利益)は12億52百万円(前年同期比99.8%)となりました。
なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
2020/11/12 12:36