青山商事(8219)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 10億4300万
- 2008年3月31日
- -2400万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -3億9800万
- 2010年3月31日
- 1億7000万
- 2011年3月31日 -89.41%
- 1800万
- 2012年3月31日
- -7900万
- 2013年3月31日
- 13億2600万
- 2014年3月31日 +26.24%
- 16億7400万
- 2015年3月31日 -32.5%
- 11億3000万
- 2016年3月31日 +56.64%
- 17億7000万
- 2017年3月31日 +3.33%
- 18億2900万
- 2018年3月31日 +87.86%
- 34億3600万
- 2019年3月31日 -44.67%
- 19億100万
- 2020年3月31日 -74.33%
- 4億8800万
- 2021年3月31日 +347.54%
- 21億8400万
- 2022年3月31日 -66.99%
- 7億2100万
- 2023年3月31日 +69.21%
- 12億2000万
- 2024年3月31日 +91.56%
- 23億3700万
- 2025年3月31日 -63.16%
- 8億6100万
- 2026年3月31日 +100%
- 17億2200万
個別
- 2007年3月31日
- 10億4300万
- 2008年3月31日
- -2400万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -3億9800万
- 2010年3月31日
- 1億7000万
- 2011年3月31日 -89.41%
- 1800万
- 2012年3月31日
- -8000万
- 2013年3月31日
- 13億2400万
- 2014年3月31日 +26.06%
- 16億6900万
- 2015年3月31日 -32.83%
- 11億2100万
- 2016年3月31日 +56.91%
- 17億5900万
- 2017年3月31日 +3.92%
- 18億2800万
- 2018年3月31日 +87.86%
- 34億3400万
- 2019年3月31日 -44.61%
- 19億200万
- 2020年3月31日 -74.13%
- 4億9200万
- 2021年3月31日 +344.11%
- 21億8500万
- 2022年3月31日 -66.91%
- 7億2300万
- 2023年3月31日 +73.17%
- 12億5200万
- 2024年3月31日 +88.34%
- 23億5800万
- 2025年3月31日 -62.3%
- 8億8900万
- 2026年3月31日 +96.18%
- 17億4400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 10:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △778 百万円 1,255 百万円 法人税等及び税効果額 634 百万円 △394 百万円 その他有価証券評価差額金 △1,476 百万円 861 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △326 百万円 △717 百万円 その他 △45 〃 △38 〃
主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:00
(注)1 評価性引当額が613百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の減損損失に係る評価性引当金が減少したためであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △329 百万円 △723 百万円 その他 △809 〃 △865 〃
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 純資産2026/06/25 10:00
純資産合計は1,808億53百万円(前連結会計年度末比6億34百万円減)となりました。この要因は、その他有価証券評価差額金が8億61百万円、為替換算調整勘定が10億42百万円、退職給付に係る調整累計額が11億70百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が8億82百万円減少、純資産の控除科目である自己株式が29億61百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の分析