有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年4月1日以後に取得したもの
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建 物	6年～39年、50年
構 築 物	10年～50年
機械及び装置	12年
工具、器具及び備品	3年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。