有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、グループ全体の経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」ことを掲げております。中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』においては、主力事業であるビジネスウェア事業の変革と挑戦、成長分野への事業拡大及びSDGsを重視したESGへの取組み強化を経営ビジョンとして明記しております。
昨今、社会全体における気候変動リスクの顕在化に伴い、国連の「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」や気候変動枠組条約をはじめとする脱炭素及び省エネルギーへの要請が高まっております。こういった背景を踏まえ、当社は、持続的な成長を達成するため、環境負担の低減に基づいた事業構造の変革を推進する必要があると捉えております。
このような経営ビジョン・環境保全等を含めた経営方針に従い、当社はこれまでにESGへの取組みに関する非財務的情報を取りまとめた「ESG DATA BOOK 2022」を発行したほか、TCFDの提言に沿ったCDP(旧Carbon Disclosure Project)への回答等により情報開示を行っております。さらに、当社は2023年4月よりTCFD提言への賛同を表明しており、現在、当社ホームページ等でTCFDのフレームワークに沿った情報開示を行っております。当社は、今後もステークホルダーと協働を行い、環境保全活動の推進と適切な情報開示に努めて参ります。
また、ビジネスウェア業界のリーディングカンパニーとして、サプライチェーンにおける基本的人権の尊重、労働安全衛生の確保、公正な取引の推進とともに、当社グループの経営戦略・経営課題を意識した人的資本投資などもあわせて取組んで参ります。
当社では、気候変動を含む環境関連への取組みをはじめ、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇などの人的資本投資、及びサプライチェーンマネジメントとして取引先との公正・適正な取引の推進など、サステナビリティに関する課題への対応は、取締役会にて報告を行い、その内容について議論を実施しております。取締役会は、代表取締役社長、取締役及び監査役で構成され、議長は代表取締役社長が務めております。
また、それぞれの課題に対する戦略については、担当部門が関連部門との討議ののちに策定され、その内容や業務進捗については、ESG担当取締役とESG主管部門によって報告を行い、その評価と戦略に対しての議論を実施しております。
最終的に、取締役会にて戦略をコミットし、関連部門が年間業務としてPDCAを実行しております。
サステナビリティに関する課題についてのリスクと機会の評価、また管理、承認などについては、取締役会が最終責任を負っております。