有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付に係る会計処理の過去勤務費用の処理年数の変更)
従来、退職給付に係る会計処理の過去勤務費用の処理年数を15年としておりましたが、当社従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より過去勤務費用の処理年数を14年に変更しております。
なお、当該費用処理年数の変更が当事業年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。