有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	354	202	152
工具、器具及び備品	661	653	7
ソフトウェア	175	173	1
合計	1,191	1,029	162

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	301	173	127
工具、器具及び備品	97	96	1
ソフトウェア	7	6	0
合計	406	277	129

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	42	44
1年超	119	85
合計	162	129

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	163	60
減価償却費相当額	163	60

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、商業印刷事業における印刷設備(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産 主として、紳士服販売事業における販売管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
3.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1年以内	2,871	2,877
1年超	19,190	16,506
合計	22,061	19,383