有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	― 百万円	― 百万円

2.当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
現金及び預金	6 百万円	― 百万円

3.権利不行使により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業外収益(その他)の新株予約権戻入益	0 百万円	― 百万円

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員219
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 237,500
付与日	平成23年9月21日
権利確定条件	付与日(平成23年9月21日)から権利確定日(平成25年6月30日)まで継続して勤務していること及び権利行使時において当社の従業員の地位にあること。ただし、定年退職または会社都合により地位を失った場合は、この限りではない。
対象勤務期間	平成23年9月21日～平成25年6月30日
権利行使期間	平成25年7月1日～平成28年6月30日

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員148
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 156,000
付与日	平成24年9月26日
権利確定条件	付与日(平成24年9月26日)から権利確定日(平成26年6月30日)まで継続して勤務していること及び権利行使時において当社の従業員の地位にあること。ただし、定年退職または会社都合により地位を失った場合は、この限りではない。
対象勤務期間	平成24年9月26日～平成26年6月30日
権利行使期間	平成26年7月1日～平成29年6月30日

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年1月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役6名当社執行役員9名当社従業員30名当社子会社取締役 21名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 258,000
付与日	平成28年2月19日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の平成30年3月期の営業利益が270億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	平成28年2月19日～平成30年7月1日
権利行使期間	平成30年7月2日～平成31年6月28日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

②単価情報

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去発行のストック・オプションの退職による失効実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定しております。