有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

リスク管理(Risk Management)
[気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス及びそのプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて]
全社レベルのリスクマネジメントとして、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。また併せて運営事務局としてリスク統括部を、またリスク統括部内にリスクマネジメント担当を設け、気候変動を含めた様々なリスクについて識別し、影響度・発生可能性・対策状況などを評価、対策の優先度を検討し、現場と連携して対策のモニタリングを実施しながら管理をしております。必要に応じて取締役会・役員会へ報告いたします。
不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士などを含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応を行い、損失を最小限に留める体制を取っております。

リスクの種類		評価と内容
移行リスク	法規制リスク	国内にて事業を行っていく上で、容器包装リサイクル法、廃棄処理法、フロン排出抑制法、改正省エネ法など様々な法的規制の適用を受けております。これらの規制に違反した場合、企業イメージ低下のリスク、罰金などを受けるリスクがあります。また将来的には規制対象となりえるプラスチック製品の使用を禁止するなど、新たな規制が導入された場合、現状の販売方法の運用を大幅に変更せざるを得なくなり、運用コストの増加リスクがあります。
	技術リスク	生地及び副資材に含まれる化学繊維や染色、また生地に機能を付加する際の加工剤に含まれるフッ素などの成分は、将来的に規制対象となり得る原材料を使用しているため、将来的にはコストをかけてそれらの材料をすべて変更し、新たな材料での加工プロセスを予め開発しなければならないリスクがあります。
	市場リスク	気候変動により、消費者の購買行動に変化があり、季節商品の消化状況に影響を及ぼすリスクがあります。地球温暖化が進行すると、メイン商品であるメンズ・レディススーツなどの需要が減少し、売上低下に繋がるリスクがあります。
	評判リスク	気候変動への取組み(CO2削減・再生可能エネルギー導入状況など)や情報開示が不十分である場合、ESG評価が低下し、ステークホルダーからのネガティブ評価が伴い、対応コスト増大、企業価値低下、株価に対する悪影響などが生じるリスクがあります。
物理的リスク	急性・慢性リスク	台風や洪水を始めとした大規模で緊急的な自然災害が起こった場合、営業店舗への浸水被害や停電、または各種交通機関の不通などによって、店舗運営が不可能になるリスクがあります。また、降水パターンの長期的な変化や気象パターンの変動によって平均気温の上昇に繋がる場合、営業店舗において、快適な店舗環境を提供するために空調設備などの電力使用量が増加し、ランニングコストが上昇するリスクがあります。