有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式給付信託(J-ESOP)制度)
当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、退職金制度に加え、退職時に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。
本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、より意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
1.本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に、当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し資格等に応じてポイントを付与し、累積したポイントに相当する当社株式を従業員の退職時に給付します。退職者に給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め株式市場から取得し、信託財産として分別管理するものとします。
<本制度の仕組み>
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定しております。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め株式市場から取得するために、みずほ信託銀行(再信託先:株式会社日本カストディ銀行)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、退職時に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
2.従業員等に給付予定の株式の総数
388,700株
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2021年6月29日開催の第57回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
<本制度の概要>本制度の主な内容は、以下のとおりであります。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、対象者は、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給された金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することとし、対象者が当該現物出資に同意していること及び当社との間で以下の内容の一部を含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「本契約」という。)を締結することを条件として上記金銭報酬債権を支給するものといたします。
また、本制度及び本契約に関するその他の事項につきましては、当社取締役会において定めるものといたします。

対象者	当社の取締役(社外取締役を除く。)
支給する金銭報酬債権の総額	年額1億円以内
各対象者に支給する金銭報酬債権の額	評価項目に対する達成度や役位等を踏まえて毎年決定
割り当てる株式の種類及び方法	当社の普通株式(本契約において第三者に対する譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定生前贈与、遺贈その他一切の処分行為の制限(以下、「譲渡制限」という。)を付したもの)を発行又は処分
割り当てる株式の総数	年160,000株以内
払込金額	発行又は処分に係る各当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象者に有利とならない金額で当社取締役会が決定
譲渡制限期間	譲渡制限付株式の交付日から対象者が当社の取締役を退任する日までの間
譲渡制限の解除条件	対象者が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、割り当てた譲渡制限付株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除 ただし、対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合、譲渡制限を解除する譲渡制限付株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整
当社による無償取得	譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が予め定める事由に該当する場合、当社は割り当てた譲渡制限付株式の全部又は一部を無償取得することが可能
組織再編等における取扱い	譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会。) で承認された場合、当社は、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の譲渡制限付株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除 この場合、当社は、当該解除の直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない譲渡制限付株式を当然に無償取得
不支給条件	不祥事等の社会通念上不適切と判断される事象が発生した場合、又は当社財務状況を勘案して譲渡制限付株式の交付が不適切と判断される場合等に該当する場合、割当てを行わない