建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :4年から50年
器具及び備品:2年から20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
個店営業権
見込存続期間を償却年数(加重平均償却年数12年)とする定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等額償却2014/05/29 15:03

#2 固定資産処分損の注記

前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

	売却損(百万円)	除却損(百万円)	計(百万円)
建物	17	732	749
器具及び備品	82	158	240

当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

	売却損(百万円)	除却損(百万円)	計(百万円)
建物	13	502	516
器具及び備品	3	658	661

2014/05/29 15:03

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	26百万円	44百万円
器具及び備品	9	10

2014/05/29 15:03

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

	売却損(百万円)	除却損(百万円)
建物及び構築物	41	941
器具及び備品	91	159

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

	売却損(百万円)	除却損(百万円)
建物及び構築物	30	675
器具及び備品	8	661

2014/05/29 15:03

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産 建物	店舗新設等	13,710	百万円
工具、器具及び備品	主にリース調達による店舗什器等	29,350	百万円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2014/05/29 15:03

#6 減損損失に関する注記（連結）

主に収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地 191百万円、建物 920百万円、器具及び備品 896百万円、その他 352百万円)として特別損失に計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
店舗等	東京都町田市他	土地、建物、器具及び備品等	2,361

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.14%で割り引いて算定し、正味売却価額については、主として路線価による相続税評価額に基づき算定しております。なお、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

2014/05/29 15:03

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:2年から50年
器具及び備品 :2年から20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
個店営業権
見込存続期間を償却年数(加重平均償却年数12年)とする定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
主に均等額償却2014/05/29 15:03