有価証券報告書-第33期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
※4.減損損失
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及びその他については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
主に収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地 191百万円、建物 920百万円、器具及び備品 896百万円、その他 352百万円)として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.14%で割り引いて算定し、正味売却価額については、主として路線価による相続税評価額に基づき算定しております。なお、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及びその他については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
主に収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地 163百万円、建物 1,045百万円、器具及び備品 1,402百万円、その他 789百万円)として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.83%で割り引いて算定し、正味売却価額については、主として路線価による相続税評価額に基づき算定しております。なお、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及びその他については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
主に収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地 191百万円、建物 920百万円、器具及び備品 896百万円、その他 352百万円)として特別損失に計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 店舗等 | 東京都町田市他 | 土地、建物、器具及び備品等 | 2,361 |
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.14%で割り引いて算定し、正味売却価額については、主として路線価による相続税評価額に基づき算定しております。なお、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及びその他については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
主に収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地 163百万円、建物 1,045百万円、器具及び備品 1,402百万円、その他 789百万円)として特別損失に計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 店舗等 | 広島県安芸郡他 | 土地、建物、器具及び備品等 | 3,400 |
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.83%で割り引いて算定し、正味売却価額については、主として路線価による相続税評価額に基づき算定しております。なお、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。