- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2014/05/29 15:03- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)連結貸借対照表上での扱い
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整した上で連結貸借対照表の純資産の部(その他の包括利益累計額)において認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書上での扱い
2014/05/29 15:03- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債は、店舗投資の増加に伴いリース債務が増加したこと等により、前連結会計年度末より187億2百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末より177億2百万円増加し2,654億5千8百万円となりました。これは、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
2014/05/29 15:03- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/05/29 15:03 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/05/29 15:03- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末(平成25年2月28日) | 当事業年度末(平成26年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 228,696 | 240,717 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 228,696 | 240,717 |
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成25年2月28日) | 当連結会計年度末(平成26年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 247,755 | 265,458 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 8,952 | 10,450 |
| (うち少数株主持分(百万円)) | (8,952) | (10,450) |
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