- 8028
- 2020/11/11
- 時価
- 1兆1591億円
- PER
- 33.73倍
- 2010年以降
- 赤字-52.88倍
(2010-2021年) - PBR
- 1.63倍
- 2010年以降
- 1.13-4.22倍
(2010-2021年) - 配当 予
- 2.1%
- ROE
- 5.04%
- ROA
- 2.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2013年2月28日
- 3001億1600万
- 2014年2月28日 +21.92%
- 3658億9000万
個別
- 2013年2月28日
- 2698億1700万
- 2014年2月28日 +19.64%
- 3228億1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客に対する営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。2014/05/29 15:03
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年3月1日 至平成25年2月28日) - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
a.関係会社株式
b.敷金内訳 金額(百万円) 全家便利商店股份有限公司 9,706 ㈱シニアライフクリエイト 6,243 Central FamilyMart Co.,Ltd. 4,523 ポケットカード㈱ 3,838 ㈱ファミリーマート・チャイナ・ホールディング 3,112 その他 4,713 合計 32,138
2014/05/29 15:03内訳 金額(百万円) 加盟店用物件 126,577 直営店用物件 3,650 本部及び事務所 1,338 物流センター 744 その他 158 合計 132,468 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)2014/05/29 15:03
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)2014/05/29 15:03
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :4年から50年
器具及び備品:2年から20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
個店営業権
見込存続期間を償却年数(加重平均償却年数12年)とする定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等額償却2014/05/29 15:03 - #6 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)売却損(百万円) 除却損(百万円) 計(百万円) 建物 17 732 749 器具及び備品 82 158 240 ソフトウエア - 20 20 リース資産 - 300 300 その他 3 176 179 計 103 1,388 1,491
2014/05/29 15:03売却損(百万円) 除却損(百万円) 計(百万円) 建物 13 502 516 器具及び備品 3 658 661 ソフトウエア - 2 2 リース資産 - 1,025 1,025 その他 1 71 72 計 18 2,260 2,279 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2014/05/29 15:03前連結会計年度
(自 平成24年3月1日
至 平成25年2月28日)当連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日)建物及び構築物 26百万円 44百万円 器具及び備品 9 10 その他 1 1 計 37 56 - #8 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)売却損(百万円) 除却損(百万円) 建物及び構築物 41 941 器具及び備品 91 159 ソフトウエア - 40 リース資産 - 300 その他 2 102 計 135 1,545
2014/05/29 15:03売却損(百万円) 除却損(百万円) 建物及び構築物 30 675 器具及び備品 8 661 ソフトウエア - 3 リース資産 - 1,025 その他 1 32 計 40 2,398 - #9 店舗閉鎖損失の注記
- 連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)2014/05/29 15:03
固定資産売却損、固定資産除却損、賃貸借契約解約損及び特別損失その他には、店舗閉鎖に係る損失が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) - #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2014/05/29 15:03
- #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/05/29 15:03
- #12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式(間接保有分含む)の売却によりSiam FamilyMart Co.,Ltd.他1社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2014/05/29 15:03
流動資産 2,773百万円 固定資産 3,722 流動負債 △3,288 - #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、現金及び預金や未収入金が増加したものの、有価証券が減少したことにより前連結会計年度末より43億9千6百万円減少しました。2014/05/29 15:03
固定資産は、店舗投資等による有形固定資産や敷金及び保証金の増加に加え、子会社株式取得によるのれんの計上等により、前連結会計年度末より657億7千4百万円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末より436億7千5百万円増加し3,226億7千8百万円となりました。 - #14 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2014/05/29 15:03
前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 期首残高 11,800百万円 12,757百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 1,538 2,304 時の経過による調整額 109 116 - #15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2014/05/29 15:03
前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 期首残高 12,019百万円 12,790百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 1,569 2,304 時の経過による調整額 113 117 - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:2年から50年
器具及び備品 :2年から20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
個店営業権
見込存続期間を償却年数(加重平均償却年数12年)とする定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
主に均等額償却2014/05/29 15:03