- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 35.80 | 102.01 | 48.13 | 36.00 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
取締役及び監査役の報酬は、株主総会において承認された限度額の範囲内で支給いたします。
取締役の報酬は、月次支給の「基本報酬」及び退任時支給の「積立報酬」によって構成されます。このうち「基本報酬」は、固定報酬及び連結当期純利益を基準に算定する業績連動報酬によって構成され、その一部を役員持株会に拠出します(株価連動報酬)。
非常勤取締役の報酬は、月次支給の「基本報酬」である固定報酬のみによって構成されます。
2016/05/26 15:01- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、当期純利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2016/05/26 15:01- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
これらの状況を踏まえ、有形固定資産の償却方法について再度検討を行ったところ、当社が保有する有形固定資産の多くを占める店舗資産の消費パターンは来店客数と関連しており、積極的な投資を通じた来店客数の安定化によって、当該資産は耐用年数期間において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が3,563百万円減少し、営業利益及び経常利益は3,563百万円増加、税引前当期純利益が3,563百万円増加しております。
2016/05/26 15:01- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
これらの状況を踏まえ、有形固定資産の償却方法について再度検討を行ったところ、当社グループが保有する有形固定資産の多くを占める店舗資産の消費パターンは来店客数と関連しており、積極的な投資を通じた来店客数の安定化によって、当該資産は耐用年数期間において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が3,585百万円減少し、営業利益及び経常利益は3,585百万円増加、税金等調整前当期純利益が3,585百万円増加しております。
2016/05/26 15:01- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、当期純利益ベースの数値であります。
2016/05/26 15:01- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。
(3)当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更
改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」は「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。また、改正前会計基準における「少数株主持分」は「非支配株主持分」に変更されました。
2016/05/26 15:01- #8 業績等の概要
当連結会計年度末の国内店舗数は11,656店(国内エリアフランチャイザー4社計822店を含む)となりました。また、海外店舗数は、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア及びフィリピンにおいて5,846店となり、国内外合わせた全店舗数は17,502店となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入は4,276億7千6百万円(前連結会計年度比14.2%増)、営業利益は487億3千4百万円(同20.6%増)、経常利益は518億8千8百万円(同22.0%増)、当期純利益は前連結会計年度における関係会社株式売却益計上の反動減等により210億6千7百万円(同17.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
2016/05/26 15:01- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より53億7千4百万円減少(同12.2%減)し387億6千1百万円となりました。
税金及び少数株主利益を控除した当期純利益は、前連結会計年度より46億4百万円減少(同17.9%減)し210億6千7百万円となりました。
各セグメントの業績の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
2016/05/26 15:01- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 当期純利益(百万円) | 25,672 | 21,067 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 25,672 | 21,067 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 94,925 | 94,923 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
