有価証券報告書-第35期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当社は近年、積極的な新規出店を行い高質な店舗網の構築を進めるとともに、既存店への積極的な投資による大規模な売場改革等を通じて個店競争力の強化を図ってまいりましたが、平成27年度からの中期経営計画においても、引き続き積極的な店舗への投資を計画しております。
これらの状況を踏まえ、有形固定資産の償却方法について再度検討を行ったところ、当社が保有する有形固定資産の多くを占める店舗資産の消費パターンは来店客数と関連しており、積極的な投資を通じた来店客数の安定化によって、当該資産は耐用年数期間において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が3,563百万円減少し、営業利益及び経常利益は3,563百万円増加、税引前当期純利益が3,563百万円増加しております。