#1 事業等のリスク: (10)減損
当社グループは、店舗にかかる有形固定資産およびのれん等多額の固定資産を保有しています。店舗の収益性低下により各店舗の簿価が回収できず減損処理を行った場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産定額法
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
器具及び備品:5年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/05/29 14:56
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が前連結会計年度において1,740百万円、当連結会計年度において1,455百万円増加しております。
(固定資産税)
日本基準では、日本国内で賦課される固定資産税について、納税した連結会計年度にわたって費用処理しておりましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が前連結会計年度において171百万円、当連結会計年度において4,209百万円減少しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産定額法
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