	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
減価償却費	25	23,323
のれん償却額	-	4,771
営繕費	1	5,105

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#2 事業等のリスク

(10)減損
当社グループは、店舗にかかる有形固定資産及びのれん等多額の固定資産を保有しています。店舗の収益性低下により各店舗の簿価が回収できず減損処理を行った場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産定額法
(リース資産を除く) なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :2年-50年
構築物 :2年-50年
機械及び装置 :2年-17年
工具、器具及び備品:2年-20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれんのれんについては、5年～20年で均等償却しております。
(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用均等額償却2020/05/29 14:27

#4 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産ソフトウエア 8,663百万円
のれん 116,063百万円
その他 40,426百万円

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
抱合せ株式消滅差益	-%	△23.09%
のれん償却額	-%	7.26%
評価性引当額	15.93%	△34.74%

(注)過年度の組織再編時に認識していなかった子会社株式に係る税効果について、前事業年度において当該株式の売却を行ったことに伴い、回収可能部分について繰延税金資産を計上したことにより発生したものであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業利益は売上原価、販売費及び一般管理費の減少により129億9千4百万円増加(同25.2%増)し645億4千7百万円となりました。
税引前利益は、店舗資産やのれんに係る減損損失等の減少により419億9千6百万円増加(同994.1%増)し462億2千1百万円となりました。
しかしながら当期利益は、税金費用の増加、非継続事業からの当期利益の減少により、101億6千1百万円減少(同17.7%減)し471億5千4百万円となりました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ソフトウエア自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれんのれんについては、5年～20年で均等償却しております。
(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

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