#1 事業等のリスク: (1)新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大にともなう外出自粛の影響が見られ、今後の更なる感染拡大や長期化によっては、店舗の営業時間短縮や休業による売上高の減少、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスクや消費の低迷、製造現場における衛生資材の不足や人員不足等による事業活動への支障が懸念されます。
当社は、社長を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、対応策の検討と実施を行っております。当該リスクへの対応策につきましては、対策本部より感染防止と業務上の行動制限等に係る行動指針を通達し、本社勤務従業員の在宅勤務の実施、集合しての会議を避けWEB会議等の活用、飛沫防止パネルの設置など、従業員一人ひとりの健康管理や感染予防に努めております。また、全国のファミリーマート店舗においては、飛沫感染防止シートやストアスタッフ用のマスクを無償配布するなど、お客様や加盟店・ストアスタッフの安全を第一にしながら、感染防止対策の取組みを講じて営業を継続してまいりました。加えて、中食商品の製造委託をしている工場や配送センターにおきましても、従業員の体調管理及び工場内の衛生管理を徹底し、感染予防対策を行っております。
2021/05/28 15:15
#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社グループは、借手として、主に店舗物件に係る土地建物等をリースしております。リース期間は概ね5年～10年であります。
なお、リース契約の一部には、リース料の一部がその期間における店舗の売上高に連動して決定されるものがあります。
使用権資産の減価償却費、短期リース費用、少額資産リース費用及び変動リース料は連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に、リース負債に係る金利費用は「金融費用」に含めて表示しております。
2021/05/28 15:15
#3 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取ったロイヤリティ収入であります。当社グループはフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。なお、リース取引から生じる収益はIFRS第16号「リース」に基づいて認識し、加盟店からの収益に含めております。
物品の販売は、コンビニエンスストア事業における、直営店舗の商品売上高であります。当社グループは店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。また、顧客に対する値引は取引価格から減額し、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。
その他の営業収益には、不動産賃貸料収入、店舗における代理人としての販売手数料、商品ベンダーやATM事業者等の取引先から受取った各種手数料、及びコンビニエンスストア事業におけるエリアフランチャイザーから受取ったロイヤリティ収入等が含まれます。
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#4 直営店に係るものに関する注記: ※2.売上高、売上原価及び売上総利益は直営店に係るものであります。
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