有価証券報告書-第39期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
- 【提出】
- 2020/05/29 14:27
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注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2020年2月29日に有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を当連結会計年度から適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識しております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で測定しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
IFRS第16号の適用により、当連結会計年度の期首において、使用権資産716,429百万円、リース負債633,105百万円を計上しております。また、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したこと等により、利益剰余金が5,300百万円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理する。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用する。
(5)表示方法の変更
(連結財政状態計算書関係)
前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示していた「リース債務」は、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用したことに伴い「リース負債」として組替表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「リース債務の返済額」は、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用したことに伴い「リース負債の返済額」として組替表示しております。
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2020年2月29日に有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | ||
| IFRS第16号 | リース | リース契約に関する会計処理を改訂 | |
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を当連結会計年度から適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識しております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で測定しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 2019年2月28日現在で開示したオペレーティング・リース契約 | 163,014 |
| 2019年3月1日時点の追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約 | 158,382 |
| 2019年2月28日現在で開示したファイナンス・リース債務 | 109,100 |
| 解約可能オペレーティング・リース契約等 | 474,722 |
| 2019年3月1日現在のリース負債 | 742,205 |
IFRS第16号の適用により、当連結会計年度の期首において、使用権資産716,429百万円、リース負債633,105百万円を計上しております。また、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したこと等により、利益剰余金が5,300百万円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理する。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用する。
(5)表示方法の変更
(連結財政状態計算書関係)
前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示していた「リース債務」は、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用したことに伴い「リース負債」として組替表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「リース債務の返済額」は、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用したことに伴い「リース負債の返済額」として組替表示しております。