有価証券報告書-第39期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

23.従業員給付
当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。確定給付型の制度としては、企業年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外子会社については確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な基準が存在し、将来にわたって財政の均衡を保持できるよう、少なくとも5年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
なお上記のほか、当社においては、自ら希望した従業員のみを対象とし、当期の勤務に係る賞与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。
(1)確定給付制度
①確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	45,428		45,398
制度資産の公正価値	△30,391		△35,734
小計	15,037		9,665
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	244		254
確定給付負債及び資産の純額	15,281		9,919
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	15,281		9,919

②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	117,234		45,671
勤務費用	4,610		2,437
利息費用	662		268
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△1,558		△663
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△276		752
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△41		△136
給付支払額	△7,113		△2,109
縮小・清算(注)1	-		△585
企業結合等による増減(注)2	△63,641		-
科目振替(注)3	△4,132		-
その他	△73		17
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	45,671		45,652

(注)1.当社が本部の構造改革の一環として実施した希望退職の募集に伴うものであります。
なお、確定給付債務への影響はネット(制度資産控除後)ベースの金額を記載しております。
2.企業結合等に関する詳細は注記「7.支配の喪失」をご参照ください。
3.連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」への振替にあたり制度資産と相殺しております。
4.確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12.6年、当連結会計年度において11.4年であります。
③制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	107,481		30,391
利息収益	576		176
再測定
制度資産に係る収益	△182		560
事業主からの拠出金	4,775		6,626
給付支払額	△7,019		△2,035
企業結合等による増減	△70,644		-
科目振替(注)	△4,548		-
その他	△48		16
制度資産の公正価値の期末残高	30,391		35,734

(注)確定給付制度債務と相殺後の金額を連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」に振り替えております。
当社グループは、翌連結会計年度(2021年2月期)に5,588百万円の掛金を拠出する予定であります。
なお、当社グループは当連結会計年度に年金財政の安定化を目的として、3年で4,706百万円を拠出するリスク対応掛金を設定しており、当連結会計年度の拠出金及び翌連結会計年度の拠出予定額にはその一部が含まれております。
④資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	百万円		百万円
資産上限額の影響の期首残高	5,459		-
利息収益	29		-
企業結合等による増減	△5,489		-
資産上限額の影響の期末残高	-		-

⑤制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)						当連結会計年度 (2020年2月29日)
	活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計		活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資本性金融商品
国内株式	-		2,075		2,075		-		2,369		2,369
外国株式	-		4,441		4,441		-		3,866		3,866
負債性金融商品
国内債券	-		7,993		7,993		-		7,315		7,315
外国債券	-		8,085		8,085		-		7,317		7,317
生保一般勘定 (注)1	-		1,619		1,619		-		1,656		1,656
オルタナティブ (注)2	-		3,387		3,387		-		3,376		3,376
現金及び預金等	517		2,275		2,792		474		9,361		9,835
合計	517		29,874		30,391		474		35,260		35,734

(注)1.生保一般勘定は、生命保険会社による合同運用投資ポートフォリオであり、最低利回りが保証されております。
2.オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
⑥主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
	%		%
割引率	0.6		0.4

⑦感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.25%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
	百万円		百万円
割引率が0.25%上昇した場合	△1,319		△1,081
割引率が0.25%低下した場合	1,384		1,132

(2)確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、それぞれ970百万円及び958百万円であります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ110,175百万円及び99,225百万円であります。
当社は、益々厳しくなる小売業界で勝ち抜くべく組織のスリム化・業務の効率化を進め、チェーン全体の競争力を高める必要があると判断して本部の構造改革を行っております。これに伴い、当連結会計年度における従業員給付費用には、当社がその施策の一環として実施した希望退職の募集に伴う割増退職金等15,466百万円が含まれております。