有価証券報告書-第39期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

	2018年 3月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合等 による増減		科目振替 (注)		2019年 2月28日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払金及び未払費用	6,879		△1,213		-		△2,878		△401		2,387
前受収益	1,515		△336		-		-		-		1,179
引当金	7,792		△208		-		△1,646		-		5,939
退職給付に係る負債	4,961		△335		△177		△4		-		4,445
有形固定資産、投資不動産及び無形資産	28,454		△2,285		-		△8,667		△88		17,415
償却原価で測定される金融資産	1,656		△397		-		△229		-		1,031
償却原価で測定される金融負債	760		△571		-		-		-		189
繰越欠損金	23,460		18,540		-		△33		△149		41,819
その他	5,852		948		130		△3,850		△19		3,060
合計	81,329		14,143		△47		△17,307		△656		77,463
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△7,214		-		3,119		118		83		△3,894
有形固定資産、投資不動産及び無形資産	△23,751		1,817		-		10,063		-		△11,871
関係会社に対する投資	△1,338		923		60		-		-		△354
その他	△3,356		△92		270		2,550		142		△486
合計	△35,658		2,648		3,449		12,731		225		△16,605

(注)「売却目的で保有する資産」への振替であります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

	2019年 2月28日		会計方針の 変更による 影響額 (注)		2019年 3月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2020年 2月29日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払金及び未払費用	2,387		-		2,387		4,465		-		6,852
前受収益	1,179		-		1,179		△341		-		838
引当金	5,939		-		5,939		842		-		6,781
退職給付に係る負債	4,445		-		4,445		△1,383		△232		2,829
有形固定資産、投資不動産及び無形資産	17,415		2,339		19,754		4,848		-		24,602
償却原価で測定される金融資産	1,031		-		1,031		△87		-		943
償却原価で測定される金融負債	189		-		189		△62		-		126
繰越欠損金	41,819		-		41,819		2,896		-		44,714
その他	3,060		-		3,060		△1,799		27		1,288
合計	77,463		2,339		79,802		9,378		△206		88,974
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△3,894		-		△3,894		-		2,504		△1,390
有形固定資産、投資不動産及び無形資産	△11,871		-		△11,871		304		-		△11,567
関係会社に対する投資	△354		-		△354		△171		9		△517
その他	△486		-		△486		334		-		△152
合計	△16,605		-		△16,605		467		2,513		△13,625

(注)IFRS第16号の適用に伴い認識された一時差異につき計上されたものであります。
一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が高いと判断される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額についてのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	2,606		2,789
将来減算一時差異	32,527		12,723
合計	35,133		15,512

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
	百万円		百万円
1年目	-		1,053
2年目	1,053		446
3年目	446		432
4年目	432		440
5年目以降	674		418
合計	2,606		2,789

当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。上表には前連結会計年度末において国内連結納税制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。前連結会計年度末における、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分147,997百万円及び事業税分161,884百万円であります。
当連結会計年度において認識した税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、当該繰越欠損金の発生要因が再発が予期されない一過性のものであり、連結納税グループ内において十分な将来課税所得を稼得する可能性が高いとの判断に基づいております。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,119百万円及び4,120百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
なお、非継続事業に係る法人所得税費用につきましては、注記「33.非継続事業」に記載のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	百万円		百万円
当期税金費用	△2,140		14,055
繰延税金費用	△18,433		△11,088
合計	△20,574		2,967

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度において6,868百万円であり、当期税金費用に含めております。
繰延税金費用は、以下を除き、主に一時差異の発生と解消に係るものであります。
また、報告期間において発生した税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を認識したことにより、前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金費用がそれぞれ18,392百万円及び2,896百万円減少しております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	%		%
法定実効税率	30.86		30.62
(調整)
課税所得計算上減算されない費用	23.74		0.60
外国税額	11.66		0.96
未認識の繰延税金資産(注)	△610.54		△23.16
持分法による投資損益	15.12		△3.16
関係会社に対する投資	△3.67		0.37
のれんの減損損失	66.76		2.03
海外子会社の適用税率との差異	△20.50		△1.94
その他	△0.41		0.10
平均実際負担税率	△486.99		6.42

(注)過年度の組織再編時に認識していなかった子会社株式に係る税効果について、前連結会計年度において当該株式の売却を行ったことに伴い、回収可能部分について繰延税金資産を計上したことにより発生したものであります。