有価証券報告書-第39期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

28.営業収益
(1)収益の分解
主要な顧客又はサービスの種類、及び地理的区分により分解した営業収益は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	百万円		百万円
顧客又はサービスの種類
加盟店からの収益	364,780		368,722
物品の販売	202,488		101,050
不動産賃貸料収入	10,907		3,420
その他	38,998		43,867
合計	617,174		517,060
地理的区分
日本	542,604		446,581
台湾	64,479		63,991
その他	10,091		6,488
合計	617,174		517,060

加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取ったロイヤリティ収入であります。当社グループはフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。なお、リース取引から生じる収益は前連結会計年度は旧IAS第17号「リース」に基づいて、当連結会計年度はIFRS第16号「リース」に基づいて認識し、加盟店からの収益に含めております。
物品の販売は、コンビニエンスストア事業における、直営店舗の商品売上高であります。当社グループは店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。また、顧客に対する値引は取引価格から減額し、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。
不動産賃貸料収入は、前連結会計年度は旧IAS第17号「リース」に基づいて、当連結会計年度はIFRS第16号「リース」に基づいて収益を認識しております。詳細は注記「15.投資不動産」及び注記「21.リース」をご参照ください。
その他の営業収益には、店舗における代理人としての販売手数料、商品ベンダーやATM事業者等の取引先から受取った各種手数料、及びコンビニエンスストア事業におけるエリアフランチャイザーから受取ったロイヤリティ収入等が含まれます。
なお、顧客との契約以外の源泉から認識した収益は連結損益計算書の「その他の収益」及び「金融収益」として表示しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
	百万円		百万円
顧客との契約から生じた債権	18,632		20,957
契約負債	5,159		5,817

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前期首現在及び当期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、9,818百万円及び4,968百万円であります。
連結財政状態計算書上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は主に、ポイント付与に伴う顧客のオプション及び商品券発行に伴う顧客からの前受金に関連するものであります。
前連結会計年度における契約負債の変動のうち主なものは、現金の受取りによる増加18,614百万円、収益認識による減少14,711百万円、子会社の売却による減少10,890百万円であります。また、当連結会計年度における契約負債の変動のうち主なものは、現金の受取りによる増加5,585百万円、収益認識による減少4,968百万円であります。