有価証券報告書-第39期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

32.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△6,908		-		△6,908		1,813		△5,094
確定給付制度の再測定	1,694		-		1,694		△496		1,198
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△17		-		△17		-		△17
純損益に振り替えられることのない項目合計	△5,231		-		△5,231		1,317		△3,914
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	698		△1,004		△305		95		△210
在外営業活動体の換算差額	△635		-		△635		59		△576
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△80		-		△80		-		△80
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△17		△1,004		△1,020		154		△866
合計	△5,248		△1,004		△6,251		1,471		△4,780

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	405		-		405		△222		183
確定給付制度の再測定	608		-		608		△192		416
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△4		-		△4		-		△4
純損益に振り替えられることのない項目合計	1,009		-		1,009		△414		596
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△14		△3		△17		5		△12
在外営業活動体の換算差額	△284		-		△284		9		△275
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△228		-		△228		-		△228
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△526		△3		△529		14		△515
合計	484		△3		481		△400		80